予算案、歳入増に向けた構造的施策が必要＝世界銀行

【クアラルンプール】　世界銀行は、2022年度予算案について、財政赤字の解消のため、より構造的に歳入を増やす必要があると発表した。
世界銀行のシニアエコノミストであるシャキラ・テー・シャリフディン氏は10月30日、オンライン購入の物品・配送に対する売上税・サービス税、1憶リンギ以上の利益を上げた企業に対する富裕税、パンデミックで打撃を受けた観光業などの業界や中小企業への支援策など、2022年予算案を評価しつつも、歳入額全体としては十分ではないとし、歳入の増加のためにはより持続可能で構造的な対策が必要だと述べた。富裕税は2022年の1回限りであり、長期的な影響を及ぼさないという。
政府は2022年度の財政赤字を国内総生産（GDP）の6.0％までに収めることを目標としているが、歳入はGDPの約14.3％程度に止まると予想されている。
（ベルナマ通信、10月30日）