【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 前・希望同盟（PH）政権時代に更新が凍結されていたマレーシア連邦政府閣僚の公用車が、今年4月より国民車メーカー、プロトン・ホールディングス「ぺルダナ2.4L」からトヨタ「ヴェルファイア2.5L」に変更されていたことが分かった。
テンク・ザフルル財務相が国会質疑で明らかにした。「ヴェルファイア」1台当たりの月間リース料は5,759.35リンギで、メンテナンス料907.74リンギを含んでいる。9月までに合計142万リンギを請負会社のスパンコ社に支払った。その他の政府公用車は、プロトン「X70」に切り替えられており、これもスパンコ社が関与している。
公用車変更は、希望同盟（PH）政権下で当時のリム・グアンエン財務相が財政逼迫を理由に凍結しており、質問を行ったシム・ツェツィン議員（人民正義党＝PKR）は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大で国民が苦しんでいる中、多額の費用をかけて高級車に切り替える必要があったのかと疑問を呈している。
スパンコ社は前・国民戦線（BN）政権時代の1994年から公用車の長期供給契約を受注していたが、契約額が高すぎると再三指摘されていた。希望同盟（PH）政権になって、政府が契約をナザ・ベルジャヤ連合に切り替えると報じられたが、PH政権が倒れBN中心の与党連合・国民同盟（PN）政権となったことでスパンコ社に戻った。
