【クアラルンプール】 アズミン・アリ通産相（兼上級相）は、電気自動車（EV）需要の高まりに伴い必要となってくる電力需要に対応するための政策を策定していると国会質疑で明らかにした。
アズミン大臣は、エネルギー効率の高い自動車の需要が高まっており、その中でもEVの導入については慎重にならなくてはならないと説明。首相府経済企画局（EPU）が国家エネルギー政策を策定中であると明らかにした。
またアズミン大臣はEVの開発を成功させるためには政府による政策だけではなく、インフラ開発を進めるために民間部門の協力も必要だと発言。マレーシア・グリーン技術・気候変動センターが民間企業と協力して充電設備を含むインフラ整備の開発に向けて調査を実施していると述べた。
10月29日に発表された2022年度（2022年1月1日ー12月31日）予算案には、2021年12月31日まで延長されている現地組立車（CKD）で100％、輸入完成車（CBU）で50％のSST減免措置を2022年6月30日まで半年延長すること、EVの普及に向け、関税、物品税、売上税を免除することが盛り込まれた。
（ポールタン、11月11日）
EVの需要増に伴う電力需要に対応、国家政策を策定＝通産相
