【クアラルンプール】 ブミプトラ・アジェンダ振興局（TERAJU）の調査によると、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大により6万5,660人以上のブミプトラ（マレー人と先住民の総称）がフードデリバリーサービスの配達員となった。
TERAJUは、4月26日―5月21日に「Covidー19パンデミック下におけるブミプトラのフードデリバリーサービス就業調査」を実施。フードデリバリーサービス就業者7万人のうち、▽若年層▽独身・イスラム教徒のマレー人▽サバ・サラワク州のブミプトラ▽先住少数民族オラン・アスリーーが93.8％を占めるという結果となった。また、首都圏の503人を対象にした質問では、就業時期について「初回の行動制限令（MCO1.0）時」が51.7％、「MCO2.0時」が20.5％、「MCO3.0時」が18.5％だった。
配達による収入について、「副収入」との回答が77％、「主要収入源」が23％となった。主要収入源と回答した大部分が自営業者、学生、民間企業の従業員だった。就業動機として最も多かったのは「時間があったため」であり、それに「収入を得るため」、「生存のため」、「経済的な理由」、「運転免許があるため」が続いた。就業者の学歴は、72％が高校卒、27％が大学卒、1％が大学院卒だった。
70％以上が「事故に巻き込まれ負傷した経験がある」と回答したが、そのうち保険加入者は半数に満たず、86.4％が「事故や怪我の場合でも会社からは何の援助も受けられない」と回答。従業員積立基金（EPF）や社会保障機構（SOCSO）への拠出金、医療保険、病気休暇、死亡手当などを会社が提供することを強く求めると回答した。
（ベルナマ通信、11月11日）