選挙権年齢の18歳への引き下げ、すべての州が同意

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、13州すべてが選挙権年齢を現行の21歳から18歳に引き下げることに同意したことを明らかにした。各州は実施を可能にするため、それぞれの州憲法の改正に着手することになる。
イスマイル首相が議長となって24日に行われた第137回全国州首相会議で決定した。選挙委員会（EC）による有権者の自動登録を可能にする内容も各州の憲法改正に盛り込まれる。各州に先立ちセランゴール州は11月13日、選挙年齢引き下げのための州憲法改正を11月中に行うと発表。26日に改正案が州議会に提出されることになっている。
選挙権年齢を21歳以上から18歳以上に引き下げる連邦憲法改正法案は2019年7月に可決成立し、2カ月後に発効した。しかし準備不足や新型コロナウイルス「Covid-19」の影響などを理由にECが再三にわたって延期を発表した。しかし実施延期に学生組織や人権団体、野党などが反発。サラワク州の若者5人が今年4月に行政訴訟を起こし、クチンの高等裁判所は9月、年内の選挙権年齢引き下げ実施を命令。これを受けてイスマイル首相が来年1月1日付けで実施すると発表していた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター、11月24日）