月: 2021年11月

【クアラルンプール】　カイリー・ジャマルディン保健相は1日、医療観光を促進するための5カ年計画「マレーシア医療観光産業青写真」（2021ー2025年）を発表した。マレーシアを主要な医療観光地とすることを目指す。
青写真は、医療観光エコシステム、ヘルスケアブランド、市場戦略で構成される3つの柱の下で5つの取り組みを行う。質の高い医療の提供や安全性の確保、デジタル化、手頃な価格の医療サービス提供などを実施。患者満足度を向上させ、ヘルスケア業界の持続可能な未来を構築することを目標としている。
カイリー大臣によると、青写真を実行するためには業界全体の努力が必要であると言明。国境を超えた海外との協力も促進させるとし、持続可能な医療提供のためには国々が協力していく必要性があるとの見解を示した。
2019年の外国人医療観光客数は122万人以上で、医療観光収入はおよそ17億リンギだったが、新型コロナウイルス「Covid-19」の流行に伴い2020年は8億リンギに減少した。
（ザ・スター、11月2日、ベルナマ通信、エッジ、11月1日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール市政府（DBKL）は、11月1日付けで酒類販売に関する新たなガイドラインを発表。食料雑貨店、コンビニエンスストア、中医薬局におけるハードリカー販売を禁止すると発表した。
ビールの販売については、午前7時から午後9時までの時間限定で認められるが、他の非アルコール飲料とは別の場所に置く必要があり、販売時間外は施錠する必要がある。購入できるのは21歳以上の成人。また伝統薬酒については、保健省の認可の下で中医薬局で販売することができる。
DBKLは2020年９月、食料雑貨店、コンビニエンスストア、中医薬局における酒類販売ライセンス（リカーライセンス）の更新を行わないと発表。ハードリカー販売禁止を盛り込んだ新たなガイドラインを今年今年10月1日付けで施行する予定だったが、利害関係者との話し合いなどのために1カ月延期していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、11月1日）

【クアラルンプール】　来年度税制で政府はマレーシア居住者が外国で得た所得に課税することを提案しており、外国で活動する企業の税負担は増える見通しだ。会計事務所デロイト・マレーシアのシム・クアンゲク氏は、経済の上向き予想、「富裕税」の導入と相まって、来年度の法人関連税収は8.1％増の655億リンギが見込めるとみている。
マレーシアは国外源泉所得非課税の方式を採用してきたため、国外所得への課税は大きな変化だという。外国で発生した配当をマレーシアで受け取ると課税されることになる。同一の所得が外国で課税されている場合、税額控除が認められるかは財務関連法案で明示される見通しだ。
課税所得が1億リンギ超の企業に課す「富裕税」（税率33％）についてシム氏は、パンデミックで利益が急増した企業を標的にする超過利潤税より施行が容易と評価した。
上場株式の売買では契約書類に課す印紙税を0.1％から0.15％に引き上げ、税額の上限（200リンギ）を撤廃する。キャピタルゲイン税より行政にとり管理が容易とシム氏は指摘した。
（エッジ、10月30日）

【クアラルンプール】　ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）上場企業は、来年9月から女性役員を１人以上置くことを義務付ける。来年度予算案発表の中でテンク・ザフルル財務相が明らかにした。
意思決定プロセスにおける女性の役割を認識し、リーダーシップと役員会を機能を強化すると共に女性の貢献度を高めるのが狙い。達成期限は大企業の場合は2022年9月、その他の企業は2023年6月とする。テンク・ザフルル財務相によると、ノルウェー、スペイン、イタリアなどではこうした規定が既に導入されており、アジアではインドが導入しているという。
「ザ・スター」によると、上場企業926社のうち、役員の30％以上を女性が占めている企業は160社のみで、率にして17.2％。261社は女性役員がゼロだった。トップ100社でみた場合、女性役員の登用率は高めで、役員の30％以上を女性が占めている企業は38社、女性役員がゼロだったのは4社にとどまっている。
企業における女性の地位向上を目指す30％クラブ・マレーシアによると、上位100社の女性役員比率は25.5％に達しており、目標の30％まであと4.5ポイントとなっている。
（ザ・スター、11月1日、フリー・マレーシア・トゥデー、10月29日）