月: 2021年11月

【クアラルンプール】　最新の高級輸入食料品店「ザ・フード・マーチャント」が12月3日、クアラルンプール郊外ブキ・ジャリルにオープンする。高級スーパー「ビレッジ・グローサー」の創業者が運営する。
ショッピングモール「パビリオン・ブキ・ジャリル」内の5万6,000平方メートルの店舗面積にプレミアム食品、生鮮食品、レストランなどを展開する。
ザ・フード・マーチャント社長であり、ビレッジ・グローサー、ビッグ、バングサ・ファインフードなどの食料品店の運営企業ザ・フード・パベイヤの取締役でもあるアイバン・タン氏によると、200以上の国際的なブランドを厳選しており、▽オーストラリア▽エジプト▽イタリア▽日本▽ニュージーランド▽ペルー▽ポルトガル▽南アフリカ▽韓国▽中東▽アメリカーーなど、10カ国以上から取り寄せた新鮮かつ高級な食品が並ぶという。
ミシュランガイドで最も評価されているフランス人シェフ、ジョエル・ロブション氏のブランド「リフレクツ・ドゥ・フランス」の食品やベルギーの「ロータス・ビスコフ・アイスクリーム」、ドイツの「フェレロ・ロシェ・アイスクリーム」、イギリスの「ウォールズ・ビエネッタ」などの輸入アイスクリームも用意。飲料も手頃な価格のものから新旧ワイナリーの高級ワインまでを取り揃える。また、環境保護の観点から、使い捨てのプラスチック容器を削減。グリーンエネルギー企業との提携により、国内初のグリーン電力を利用した食料品チェーンを目指し、将来的には再生可能な太陽光エネルギーを利用する予定だ。
（ザ・スター、11月10日）

【クアラルンプール】　マレーシア政府は、海外からの外国人旅行者に対して遅くとも来年1月1日までに国境を再開する方針を固めた。新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミックからの復興計画を策定する国家復興評議会のムヒディン•ヤシン議長（前首相）が明らかにした。

観光業の復興支援を目的とした措置。ムヒディン氏は事業を再開するために旅行関連事業者が時間やリソースを要しているというのもあるが、外国人旅行者なしの状態にあるせいで回復ペースが遅すぎると指摘。ただ感染検査などの予防措置は今後も継続するとし、旅行者の出身国の感染状況などを考慮して当局が決定すると述べた。また具体的な実施日に関しては言及を控えた上で、保健省や治安機関によって検討されることになると述べた。

マレーシアは今週に入ってから、シンガポールとの間でワクチン接種を条件に11月29日付けで検疫なしで相互往来できるようにすると発表。インドネシアとの間でも2022年初めまでに開始することで合意した。

（ロイター、ザ・スター、11月11日）

【ペタリンジャヤ】　第5世代移動通信（5G）ネットワーク計画について、携帯電話会社は民業圧迫や設定価格の懸念からいまだ同意していない。業界関係者が明らかにした。
10日付けで第5世代移動通信（5G）ネットワークの国内展開を開始するとの発表が行なわれたが、デジタル・ナショナル（DNB）の関係者はロイター通信の取材に対し、当初の交渉スケジュールが楽観的すぎたとし、実際は通信事業者との間でいまだ合意に達していないと述べた。DNBは5G基盤整備のために国が設立した特別目的事業体（SPV）で、各通信業者に5Gネットワーク回線を卸販売する立場。
DNBは来年初頭に通信事業者との間で長期契約を締結することを目指し協議を続けていく予定だ。年内に通信事業者数社の参加により500拠点間の5Gネットワークを構築することを第一の目標とするという。
ロイター通信はまた、情報筋の話として、5Gの普及を目指しインフラ更新に投資してきた通信事業者が、5Gネットワークが国有化されることを懸念しており、万が一そうなった場合、事業に大きな打撃を受けるおそれがあると報じている。携帯電話会社の市場価値が最大で450億リンギ損なわれるという試算もあり、また、DNBにより提案されている料金体系では、通信事業者は独自でサービス展開する場合よりも高いコストを負担することになるという。
通信事業者は、DNBの価格案では割に合わないとして大幅な修正を求めている。同時にDNBに対し「回線卸売のみを行ない、5G容量の自社確保や小売については行なわない」という確証を求めているという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、11月9日）

【ジャカルタ】　インドネシアを公式訪問中のイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は10日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談し、両国間の人の往来を再開するための「トラベルコリドー制度（TCA）」を2022年初めまでに開始することで合意した。
「ワクチン接種完了者向けトラベル・レーン（VTL）」とよばれる同制度は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種を完了した者を対象に隔離なしで双方の出入国を認めるというもの。ワクチン接種証明やPCR感染検査結果の相互承認も含まれる。ワクチン接種が完了した者、公用、ビジネス、医療、人道上の理由による渡航を優先して実施する。
当面はクアラルンプール（KL）ージャカルタ、KLーバリ間の航空路線から開始し、段階的に感染リスクの低いエリアに適用範囲を拡大する。
マレーシアはシンガポールとの間でも、11月29日付けでワクチン接種完了者を対象に隔離なしの空路往来を認めることで合意している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、ベルナマ通信、11月日）

【クアラルンプール】アヌアル・ムサ通信マルチメディア相は、10日付けで第5世代移動通信（5G）ネットワークの国内展開を開始すると発表した。
1年以内にクアラルンプール、プトラジャヤ、サイバージャヤで5Gネットワークの運用を開始し、2022年にはペナン、セランゴール、ジョホール、サバ、サラワクなど人口密度の高い州を中心に展開、その後段階的に全国展開を進め、人口カバー率36％を目指すという。同相は、5Gにより様々なハイテク分野で新たな雇用機会が創出され、ビジネスに変革がもたらされると強調した。
同相はまた、進行中の国家デジタル・ネットワーク計画（JENDELA）について、デジタル経済センター（PEDi）の設立を予定しているとした。PEDiは、既存のコミュニティ・インターネット・センターの改訂版で、一般の人々が最新のデジタル技術や電子商取引について学び、収入を得られるようにするもの。通信マルチメディア省では、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症がエンデミック（風土病）段階に移行するのに合わせ、経済活動の再開を支援し、収入を得るための教育プログラムを再開していくという。
（ベルナマ通信、11月9日）