総理大臣任期を最大10年に、来年7月メドに法案化へ

【クアラルンプール】　ワン・ジュナイディ首相府相（法務担当）は、総理大臣の任期を最大10年に制限する方向で、すでに首相府法務部（BHEUU）と司法長官会議が法改正に向けた検討に入っていることを明らかにした。
立法化に当たって国民、政府機関、市民社会組織（CSO）、非政府組織（NGO）の見解を考慮するため、すでに11月23日から12月8日までBHEUUのウェブサイト上で意見を募った。9月の与野党合意に基づき設置された閣外協力協定（CSA）運営委員会の下に立法化に向けた技術委員会が設置され検討が始まっており、2022年7月をメドに修正案を取りまとめる。
首相任期の制限は野党側が強く求めていたもので、9月に樹立したイスマイル・サブリ・ヤアコブ内閣が政権安定のために野党連合・希望同盟（PH）と与野党協力を締結した際、政治改革案の一つとして政府側から提示されていた。
このほかワン・ジュナイディ氏は、議会と司法長官会議が議会の独立性を保証するための「2022年議会サービス法案」の策定及び修正、「2022年議会（特権と権限）（修正）法案」の起草に着手していることを公表。2022年３月の審議入りを予定していることを明らかにした。また９月17日の閣議で議員の政党鞍替えを禁じる法律の策定について閣議決定したことを公表。11月23日から12月7日までBHEUUのウェブサイト上で一般から意見を募ったことを明らかにした。
（エッジ、ベルナマ通信、12月7日）