大日本住友製薬、マレーシア現地法人を設立

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　大日本住友製薬（本社・大阪府大阪市）は、 100％出資の子会社であるスミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック（SPAP）の100％子会社として、7日付けでマレーシアに現地法人を設立したと発表した。
会社名はスミトモ・ファーマ・マレーシア。資本金は200万リンギで、従業員は11人。マレーシア国内における医療用医薬品の販売、医療従事者に対する製品情報および医学・科学的情報の提供・収集を行う。
大日本住友製薬は、現地の提携会社を通じてカルバペネム系抗生物質製剤「MERONEM」（一般名・メロペネム水和物、国内販売名「メロペン」）を販売しており、2022年には、現在承認申請中の非定型抗精神病薬「LATUDA」（一般名・ルラシドン塩酸塩）の発売を予定している。
現法設立により、現地提携会社とのさらなる連携強化および「LATUDA」を含む今後の新製品の自販体制の構築を目指す。また、医療現場のニーズを充足するエビデンスを創出、発信することにより開発品および製品の価値最大化を担うメディカルアフェアーズ業務のアジア（日本、中国を除く）における統括機能をマレーシアに配置し、マレーシアにおける上市品の価値最大化、アジアにおけるビジネス基盤のさらなる強化を目指す方針だ。