横浜ゴム、マレーシアにタイヤ販売の合弁会社を設立

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　横浜ゴム（本社・東京都港区）は15日、東南アジアでのヨコハマタイヤ販売委託先であるYHIインターナショナル（YHI）および同社の子会社でマレーシアにおける販売代理店であるYHIマレーシア（YHIM）と、ヨコハマタイヤ販売の合弁会社横浜タイヤ・セールス・マレーシアを2022年1月1日に設立すると発表した。
横浜タイヤ・セールス・マレーシアをセランゴール州シャアラムに設立する。資本金は1,000万リンギで、出資比率は横浜ゴムが51%、 YHIMが49%となる。中本暁氏を代表とし、従業員は58人とする予定だ。
横浜ゴムは、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域を重点市場と定めており、同地域における有数の市場規模かつ成長市場であるマレーシアにて、YHIMの充実した販売ネットワークと実績、横浜ゴムのグローバル戦略と豊富な商品ラインアップが融合することで、市場シェア拡大と成長基盤の構築を図る。YHIと包括的な関係を構築することにより、新会社を通じて、2021年度から2023年度までの中期経営計画「ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン（YX2023）」をマレーシア市場で推し進める。
「YX2023」では、タイヤ消費財事業において高付加価値商品の主力であるグローバルフラッグシップタイヤブランド「アドバン」、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「ジオランダー」、そして「ウィンタータイヤ」の販売構成比率最大化を掲げ、商品のサイズラインアップ拡充に加え、市場動向に沿った商品の販売を強化する「商品・地域事業戦略」に取り組んでいるという。

2月までの追加接種、60歳以上＆シノバック製接種者に要求

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【クアラルンプール】　カイリー・ジャマルディン保健相は16日、60歳以上の高齢者、及び新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの1、2回目の接種でシノバック製を受けた成人（18歳以上）について、追加接種を受けない場合には2月から「接種済みのステータス」を剥奪すると警告した。
カイリー保健相は、世界的なオミクロン株による感染急拡大と世界保健機関（WHO）のガイダンスを考慮したものと説明。12月8日に開催された新型コロナ・ワクチン追加接種作業部会（CITF-B）会議で承認されたと明らかにした上で速やかに追加接種を受けるよう呼びかけた。
該当者は2月までに追加接種を受けないと、コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」上のステータスがオレンジ色から白色に変わって接種未完了とみなされ、接種完了者のみを受け入れている施設への立ち入りが禁じられることになる。追加接種に使用されるワクチンについては、薬物管理局（DCA）はこれまでファイザー、シノバック、アストラゼネカの３種について承認している。
■オミクロン株、2人目の感染者を確認■
カイリー保健相は、国内で2人目となるオミクロン株感染者を確認したと発表した。
オミクロン株感染が分かったのは8歳のナイジェリア人少女で、12月5日に家族と共にカタール・ドーハ経由で入国していたが、隔離中の7日になってコロナ・ウイルスに感染していることが判明。14日になってオミクロン株であることが分かった。少女は無症状だという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ベルナマ通信、12月16日）

米インテル、ペナンで300億リンギの投資を計画

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【クアラルンプール】　半導体大手の米インテルは、子会社のインテル・エレクトロニクス（マレーシア）を通じペナン州で70億米ドル（300億リンギ）の追加投資を行う計画を明らかにした。
ペナン州バヤン・レパスに、半導体チップパッケージ工程及びテストを行う施設を新たに建設。半導体の世界的な不足を背景にマレーシアでの生産を拡大する。これに合わせて来馬したパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は16日に開かれた会見の中で、2024年の新施設での生産開始を見込んでいることを明らかにした。
会見に同席したアズミン・アリ上級相（兼通産相）は、4,000人以上の雇用創出、5,000人以上の建設雇用を創出するとの期待を示した。インテルは1972年に米国外で初、ペナンにとっても初となる半導体組み立て工場を開設。1975年までに1,000人を雇用した。
マレーシアは半導体のグローバルサプライチェーンにおける重要なグローバルハブとしての地位を確立しており、半導体チップのパッケージ及びテストにおける世界シェアは13％、世界の半導体貿易の約7％がマレーシアを通過している。マレーシアの2020年の電気・電子製品輸出額は3,862.9億リンギを記録し、マレーシアの輸出全体の39.3％を占めた。
（ロイター、エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ベルナマ通信、12月16日）

東南アジア初の「 ららぽーと」、1月20日KLにオープン

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】　三井不動産（本社・東京都千代田区）は16日、来年1月20日にクアラルンプール（KL）で「三井ショッピングパーク・ららぽーと・ブキビンタン・シティーセンター」をオープンすると発表した。
KL中心部のブキビンタンに位置する大規模複合施設「ブキビンタン・シティーセンター」の中核となる商業施設で、店舗面積は8万2,600平方メートル、店舗数は400店舗で順次オープン予定。海外では上海に次ぐ2番目の「ららぽーと」となり、東南アジアでは初となる。
日本発のライフスタイル提案型ショッピングモールとして新しい顧客体験を提供していく。グローバルブランドや地元高級スーパーのジャヤグローサーなどに加え、家具・インテリアのニトリ、家電量販店のノジマ、眼鏡量販店Zoff、パンのドンクなどがマレーシア初出店する。しゃぶ葉、一風堂をはじめとする日本食レストランも入店予定。モール内にはイベントスペースやフードエリアなどの空間も用意し、スマートフォンアプリやポイントプログラムの導入も予定している。
三井不動産は、日本で長年培ってきた経験を生かし、今後もアジア各国・地域において、現地企業との長期的なパートナーシップを軸に商業施設事業を積極的に展開していく方針だ。

新型コロナの感染者数は4262人、基本再生産数は0.92に下降

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は16日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は4,262人だったと発表した。累計感染者数は270万7,402人となった。
15日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,552万9,153人で、接種率は78.2％。18歳以上の成人接種者数は2,279万9,234人で、接種率は97.4％だった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.92に下降した。1.00を上回ったのはペナン州、マラッカ州、ネグリ・センビラン州、パハン州の4カ所だった。
15日には4,552人が回復し、累計治癒者は261万5,162人。死者数は33人増え、累計で3万989人となった。アクティブ感染者は、前日から685人減少し5万6,989人。うち82.6％が自宅、9.3％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、7.5％が医療機関、0.7％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに7カ所のクラスターを確認した。セランゴール州の職場とコミュニティ、セランゴールとクアラルンプールを跨ぐ職場関連のクラスターがそれぞれ1カ所発生した他、ラブアン、サバ州、クランタン州、ジョホール州の職場でそれぞれ1カ所発生した。これまでに確認されたクラスターは6,056カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は246カ所に増えた。