【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 17日から18日にかけての豪雨によりセランゴール州など半島中部の広範囲で洪水被害がでていることについて、政府の初動体制の不備を指摘する声が上がっている。
洪水は▽セランゴール▽パハン▽クランタン▽マラッカ▽ネグリ・センビラン▽トレンガヌ▽クアラルンプール（KL）▽ペラ に渡って発生し、6万人以上が避難する事態となった。22日午前9時時点で死者はセランゴール州で20人、パハン州で7人に上っている。
特に批判の矛先が向けられているのが首相府傘下の国家災害管理局（NADMA）で、災害発生後にようやく会議を開いたのが20日になってからだった。「フリー・マレーシア・トゥデー」によると、国軍は災害救助の準備をしていたが、NADMAからの指示がないため、ついに独自判断で17日午後に被災地に向かったという。NADMAについては、被災者からの救援を求めるメッセージを管理することもしていなかったとの指摘もある。セランゴール州政府の対応も遅れており、国軍からも批判の声が上がっていたという。
批判を浴びたイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、政府の救助活動が遅れたことを認めた上で、連邦政府だけの責任ではなく、セランゴール州政府と地区の関連当局にもあるとし、洪水対策を改善することは共同責任であると言明。今回明らかになったウイークポイントについては今後改善することを保証すると述べた。またNADMAについては災害発生時の調整役にすぎないと擁護した。
セランゴール州のアミルディン・シャリ州首相は、洪水への準備はしていたものの通常の６倍もの降雨量が予想外だったと指摘。満潮と重なって被害が広がったとした上で、18日には避難誘導を開始する一方でイスマイル首相に救援を求めたと述べた。
