選挙年齢の18歳への引き下げ、来年1月より実施へ

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【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、選挙権年齢の21歳から18歳への引き下げ（Undi18）について、先のサラワク州クチン高等裁判所の判決に基づき2022年1月から実施すると発表した。1月1日から選挙人名簿への自動登録が開始される。
選挙年齢の引き下げは憲法改正により2019年7月に可決成立していたが、その後も実施は引き延ばされ、選挙委員会（EC）は今年3月には準備に時間が必要であるため2022年9月にならないと実施できないと主張し、閣僚の間からも不満の声が上がっていた。
こうしたことを受けサラワク州の若者5人が、憲法で定められたにも関わらず同州の18歳から20歳までの13万5,000人の若者に選挙権を与えないのは不当だとする行政訴訟を起こし、クチン高裁は9月3日、2021年12月31日までに実施するよう命じる判決を下していた。
イスマイル首相によると、先の閣議でサラワク高裁判決に対して上告しないことを決定した。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、10月30日）

無料バス「ゴーKL」、11月1日から電化を開始

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【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）市内の無料バス・サービス「ゴーKL」は、11月1日より電気バスへの切り替えを開始する。ワングサマジュ地区からスタートし、2023年初頭までに現行のディーゼルエンジンバスを完全に置き換える。
クアラルンプール市役所（DBKL）が進めるKL低炭素都市化計画の一環として、2022年初頭から追加車両を投入、最終的には合計60台の電気バスを運行するようになる。これに伴い、車体の色も現行の紫から緑へと変更する。電気バスは、国内メーカーのSKSコーチビルダーズが製造。乗車定員は31名（着席21名、立席10名）、最高速度は70キロメートル/時、蓄電容量は299キロワット時で、バス後部の8つのリチウムイオンバッテリーから給電される。1回の充電で最長250キロメートルの走行が可能。充電時間はバッテリーの空きにより1.5時間ー3時間程度となり、通常は夜間に充電を行う。
電気バスへの移行に伴い、既存の4路線（ラストマイル）と5つの支線（ファーストマイル）に加え、11月1日から新しく2つの支線も追加する。13.8キロメートルの「パロット・グリーン・ライン」は首都圏大量高速輸送（MRT）マルリ駅からスリ・ペルマイスリ地区まで、16.7キロメートルの「グレー・ライン」はMRTコクラン駅からトゥン・ラザク地区までを結ぶ。
（ベルナマ通信、ポールタン、10月28日）

10.7％が新規採用を実施せず＝人材紹介会社調査

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【クアラルンプール】　人材紹介のアイスリング・グループとリーダー育成サービスのリーダーオノミクスが共同で実施した調査によると、新規採用を実施しなかったとの回答が10.7％となり、多くの企業で昨年から今年にかけて採用活動が行われていたことがわかった。
アイスリングの創設者であるメリッサ・ノルマン社長によると、同調査は、ITや製造、電子機器、銀行、金融産業を対象に行ったもので、61人より有効回答を得た。回答者の95％以上が昨年、新規採用を行ったと答え、50％が今年25人以上の採用を行ったと答えた。
新型コロナウイルス「Covid-19」の流行が、人材の確保や戦略に影響を与えなかったとの回答は26.8％となった。また83.33％が行動制限令中（MCO）はオンラインで面接を行ったと回答した。
一方で人材育成に関しては、86.89％が人材育成やスキルアップを実施していると回答。主な分野としてはITが31.8％、ソフトスキルが20％、ビジネスが12.9％、サプライチェーンが12.9％、分析が8.2％となった。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月28日）

長期ビザ保持者、11月より入国許可申請が不要に

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【クアラルンプール】　長期滞在パス保有者は、11月1日付けで「マイトラベルパス」あるいは「マイエントリー」による入国許可申請が不要となる。入国管理局が28日発表した。
対象となる長期滞在パスは、▽外交官、その扶養家族および外国人メイド▽就労パス（カテゴリー1、2、3）、その扶養家族および外国人メイド▽居住者パスー技能（RPT）、その扶養家族および外国人メイド▽専門職訪問パス（PVP）ー専門家▽専門職訪問パス▽永住権（PR）、その配偶者と子供▽マレーシア国籍者の夫、妻、子供で、長期滞在パス保有者▽高齢者パス▽寡婦パス▽学生パス、その扶養家族及び同行者▽マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）パス、その扶養家族および外国人メイド▽居住者パス▽一時就労訪問パス（PLKS）▽外国人メイド（PRA）ーー。
対象外となるのは、▽ソーシャルビジット（短期訪問）▽長期滞在パスが期限切れになった者▽新規申請の就労パス（カテゴリー1、2、3）▽新規申請の居住者パスー技能（RP-T）、その扶養家族および外国人メイド▽新規申請の専門職訪問パス（PVP）ー専門家▽短期ビジネス渡航者ーーで、これらに該当する場合、「マイトラベルパス」あるいは「マイエントリー」による入国許可申請が変わらず必要となる。
マレーシア到着時の入国手続は、入国規則や保健省によるスクリーニング検査及び隔離手続に基づき、現状と同様に行なわれる。
（ベルナマ通信、10月28日）

新型コロナの感染者数は6060人、3日連続で6千人超

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は10月29日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は6,060人だったと発表した。累計感染者数は246万809人となった。
1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.95に上昇した。
28日には6,637人が回復し、累計治癒者は累計で235万4,622人。死者数は95人増え、累計で2万8,769人となった。アクティブ感染者は、355人減の7万1,358人。アクティブ感染者数のうち、77.6％が自宅、13.3％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、8.3％が医療機関、0.8％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに8カ所のクラスターを確認。職場で5カ所、教育機関とコミュニティ、福祉施設でそれぞれ1カ所となった。州・地域別では、セランゴールで3カ所、KL、ペナン、ラブアン、パハン、ジョホールでそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は10月29日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は6,060人だったと発表した。累計感染者数は246万809人となった。
1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.95に上昇した。
28日には6,637人が回復し、累計治癒者は累計で235万4,622人。死者数は95人増え、累計で2万8,769人となった。アクティブ感染者は、355人減の7万1,358人。アクティブ感染者数のうち、77.6％が自宅、13.3％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、8.3％が医療機関、0.8％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに8カ所のクラスターを確認。職場で5カ所、教育機関とコミュニティ、福祉施設でそれぞれ1カ所となった。州・地域別では、セランゴールで3カ所、KL、ペナン、ラブアン、パハン、ジョホールでそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

2022年度予算案発表、過去最大規模の3321億リンギに

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　テンク・ザフルル財務相は10月29日、下院議会に2022年度（2022年1月1日—12月31日）予算案を提出した。

予算規模は3,321憶リンギで、今年度の3,206憶リンギから増加し、過去最高を更新した。一般歳出は70.3％に当たる2,335憶リンギ、開発支出に756億リンギ、新型コロナウイルス「Covid-19」基金に230億リンギをそれぞれ充てる。分野別では予算全体の40.1％に当たる1,332憶リンギを社会関連に、20.3％を経済関連に、10.3％を安全関連に、4.8％を一般行政にそれぞれ充てる。

今年の財政赤字の見通しは、新型コロナ対策で歳出が3,206憶リンギに拡大した一方で歳入が1.8％減の2,210憶リンギにとどまる見通しであることから、対国内総生産（GDP）比で6.5％に上昇する見込み。2022年は景気回復により歳入が5.9％増の2,340憶リンギに増加すると予想されることから、財政赤字は975億リンギ、GDP比で6.0％に下がる見通し。

■自動車向けSST減免措置を6カ月延長■

2021年12月31日まで延長されている現地組立車（CKD）で100％、輸入完成車（CBU）で50％のSST減免措置を、2022年6月30日まで半年延長する。また電気自動車（EV）の普及に向け、関税、物品税、売上税を免除する。

大きな利益を上げている会社に対して「富裕税」を課す。課税収入1憶リンギまでの法人所得税率は通常の24％でそれ以上は33％とする。

携帯電話やパソコン、タブレットの購入に際しての2,500リンギを上限とした税控除を、2022年末まで延長する。

砂糖の入った飲料の物品税をチョコレートやコーヒー、モルトベースのプレミックス飲料に対象を拡大する。

従業員の従業員積立基金（EPF）最低拠出率を9％に引き下げる措置を2022年6月まで延長する。

海外からオンライン購入する低付加価値商品に対して売上税を課税する。また食品・飲料を除くオンライン購入におけるデリバリーに対するサービス税を導入する。

■来年のGDP成長、5.5ー6.5％と予想■

財務省は同日、「2021／22年経済リポート」を発表。 2021年の国内総生産（GDP）成長率予想についてプラス3－4％、2022年についてはプラス5.5ー6.5％とした。

産業別の今年のGDP成長率は、建設業がマイナス0.8％予想だが、鉱業は1.5％、サービス業が2.6％、製造業が8.1％、農業が0.8％と他は全てプラス成長の見込み。

2022年については鉱業がマイナス0.3％だが、他は建設業が11.5％、サービス業が7.0％、製造業が4.7％、農業が3.8％とすべてプラス成長が見込まれている。

今年の失業率は4.6ー4.8％、来年は4％に下降する見込み。また経済を牽引する内需は今年プラス3.1％となり、来年はさらに6.6％に加速。来年の消費者物価指数（CPI＝2010年を100として算出）はプラス2.1％となる予想だ。経常黒字は今年567億リンギで、2022年には556億リンギに減少すると見込まれている。

スリアKLCCでマスク不着用の白人女性、保健省が捜索へ

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【クアラルンプール】　保健省は、クアラルンプールのショッピングモール「スリアKLCC」内の小売店入店時に外国人女性がマスクの着用を拒否した件について、さらなる情報を求めていると発表した。
ツイッターで27日、マスクを着用していない白人女性がスリアKLCCにあるディオールの店舗に入店しようとし、スタッフに止められている映像が大きな話題となった。女性は「ここは自由の国であり、オーナーでもないスタッフが私の入店を止めることはできない」と主張し、「マスクの使用を義務付けているマレーシアは共産主義の国だ」と激しく非難した。映像は広く拡散され、「KLCC」がマレーシアでのトレンド・ワードとなった。
それに対し、カイリー・ジャマルディン保健相は、「郷に入れば郷に従え。マレーシアではマスクをしてください、他国のルールには関係なく」とツイートし、保健省は本件についてのさらなる情報を求めていると述べた。
昨年8月よりマレーシアでは公共の場でのマスク着用が義務化されており、違反者には1988年感染症予防管理法に基づき1,000リンギの罰金が科せられる。
（マレー・メイル、10月27日）

労働安全衛生法の罰則強化、下院議会で可決

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【クアラルンプール】「1994年労働安全衛生法」の改正版である「2020年改正労働安全衛生法」が27日、下院議会で可決された。罰金が10万ー50万リンギ、懲役年数も1 ー3年となるなど、罰則が強化された。
新設された第26条では、職場に差し迫った危険があると思われる場合、従業員が雇用主に危険性を通知した後、職場から退去できる権利が与えられた。また、第52条の改正により、取締役は本法が規定する犯罪に対して共同責任を負うことになる。
M.サラヴァナン人的資源相によると、在宅勤務に関しては雇用法の改正により対応する。12月14ー16日の第2読会で扱われる「2021年改正雇用法案」に含まれるという。
同相はまた、労働安全衛生委員会が1ー8月に18万件の職場調査を行った結果、138件が裁判にかけられ、総額156万リンギの罰金が科せられたとし、新法における罰則の強化により、労働者の健康や安全がより守られることになると述べた。
（ザ・スター、10月28日）

第24回日ASEAN首脳会議開催、ワクチンなどについて協議

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　第24回日ASEAN首脳会議が27日、テレビ会議形式で開催された。
岸田文雄首相から冒頭発言を行い、ASEANと連携して「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みを力強く推進する意向を述べた上で、特に日ASEAN友好協力50周年となる2023年に、ASEAN各国首脳を日本に迎え、特別首脳会議を開催し、日ASEAN関係を新たなステージに引き上げる意向を表明。新型コロナ対策については、ASEAN地域に1,600万回分以上のワクチンを供与するとともに、コールド・チェーン整備等のための「ラスト・ワン・マイル支援」を含む累計約320億円の無償資金協力を実施したことを紹介した。また、日本はASEAN包括的復興枠組を支援しており、各国の経済回復に寄与すべく、累計約1,950億円の無利子に近い財政支援円借款を実施していることも紹介。「ASEAN感染症対策センター」については、ASEAN各国の公衆衛生担当者向けの研修開始に触れつつ、日本はセンターが地域の感染症対策の中核となるよう、全面的に支援していく意向を表明した。
イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、域内のワクチン生産に向けて「ASEAN感染症対策センター」に各国の専門家を派遣して協力することを提案。ワクチン不足や新興感染症に備えることができるとした。日本の支援は非常に大切なものであるとし、これまでの協力や支援に対して謝意を表明。その上で、地域の将来をより良いものにするために、学際的な協力を許可すべきとの見解を示した。一方でサイバーセキュリティに触れ、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センターにおける協力も強化したいと表明。また厳しい環境の中、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が成功裏のに終わったことに祝意を述べると共に、来年日本で特別首脳会議を開催することにも支持を表明した。

新型コロナの感染者数は6377人、2日連続で6千人超

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は28日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は6,377人だったと発表した。累計感染者数は245万4,749人となった。

27日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,416万5,940人で、接種率は74.0％。成人の接種者数は2,221万4,490人で、接種率は94.9％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.94に上昇した。

27日には7,595人が回復し、累計治癒者は累計で234万7,985人。死者数は98人増え、累計で2万8,674人となった。アクティブ感染者は、1,545人減の7万1,713人。アクティブ感染者数のうち、77.2％が自宅、13.4％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、8.6％が医療機関、0.8％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。

また新たに9カ所のクラスターを確認。職場で6カ所、教育機関とコミュニティ、医療センターでそれぞれ1カ所となった。州・地域別ではKLで4カ所、セランゴールで2カ所、クランタン、ケダ、ペラでそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。