年: 2021年

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　不動産開発業者のプレニチュードは11月30日、100％出資子会社のプレニチュード大阪を通じ、大阪にある14階建てのホテルを26億5,000万円（およそ9,757万リンギ）で取得すると明らかにした。
プレニチュードがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、プレニチュード大阪がいちご不動産（本社・東京都渋谷区）との間で不動産投資信託の株式100％を取得することで、条件付き売買契約を交わした。不動産投資信託には、日本ライフクリエーター（本社・大阪府大阪市）と三菱UFJ信託銀行（本社・東京都千代田区）が出資しており、今回プレニチュードが買収するホテルに投資しているという。
ホテルの客室数は136室。いちご不動産が博多ホテルズ（本社・福岡県福岡市）にリースし「ザ・ワンファイブ大阪御堂筋」としてが運営していたが今年8月29日に閉館していた。
プレニチュードは今回の買収計画について、大阪は人気の観光地であり、ホテルは観光地や商業地区に近い本町にあることから、同社グループへの貢献が見込めるした。同社は9件のホテルを所有。韓国ソウルでも「トラベロッジ明洞」に投資するなど、リスク回避のため海外事業にも投資している。

【セパン】　マレーシア出入国管理局駐在者サービス課（ESD）は11月30日、クアラルンプール新国際空港第1ターミナル（KLIA1）内にサテライトセンターを開設した。
マレーシアに新たに赴任する外国人駐在員向けに、到着時に駐在員ビザ・ステッカーを発給するためのもので、設置場所は到着ロビーとなっているレベル3の入国審査所と税関の間。年中無休24時間営業となる。これまで最大30日かかっていたステッカー取得までの期間が大幅短縮されると共に出入国管理局に出向く手間が減ることになる。
これまでは海外で出入国管理局の承認書を取得した駐在員には30日間の特別パスが与えられ、その期間内に雇用主は出入国管理局に予約した上、指定日時に改めて出向いてビザ・ステッカーを受領しなければならなかった。また駐在員は出入国管理局からビザ・ステッカーが発行されるまで働くことができなかった。出入国管理局の統計によると、現在国内には8万6,280人の駐在員がマレーシアに滞在している。
開所式に出席したハムザ・ザイヌディン内務相は、駐在員ステータスが与えられる人の基準が不明確との指摘があることから、12月中にきちんとした基準を発表する方針を示した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター電子版、11月30日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、12月2、3日に「日本酒オンライン商談会＆試飲会 2021」を開催する。
日本酒造組合中央会（JSS）との共催で、マレーシアにおける日本酒の普及と販路開拓を目指す。マレーシア未参入の日本酒蔵元9社と日本酒輸入業者6社との間で合計37件の商談会を行うほか、ウェブ会議システムを使ったオンライン試飲会を併催し、商品への理解の深化と購買意欲の向上を狙うとともにマレーシアの有名レストランや酒ソムリエを招待し、日本酒の認知度向上を目指す。
試飲会にはマレーシア側から２８社が参加する。日本側から参加する蔵元は▽平田酒造▽萬屋醸造▽宗玄酒造▽諏訪酒造▽中野BC▽浪花酒造▽野村醸造▽水口酒造▽八千代酒造ーーの9社。
ジェトロKLは、日本からマレーシアへ輸出されるアルコール飲料の3分の1以上を占める日本酒の輸出額が新型コロナ禍の2020年においても増加しており、今後もマレーシアにおける日本酒マーケットの拡大が期待されるとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　農業食品産業省（MAFI）は来年、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡などの日本市場におけるマレーシア食品の売り込みを強化する計画だ。
MAFIが11月26日に発表した声明によると、総合ディスカウントストア「ドンキホーテ」と共同で「2021年マレーシアフェア」を開催中だ。渋谷と大阪の店舗で実施したが好評だったため、東京と京都でも実施することになった。
MAFIの事業開発部門のカリド・イブラヒム氏は、マレーシア・ブランドや食品の売り込みや商業化に向けて軌道に乗っているとの見解を明らかにした。イニシアチブや戦略計画の下で、より多くの商品が日本市場に浸透することで、マレーシアの起業家に恩恵がもたらされるようになると説明。日本政府は2030年までに外国人観光客6,000万人の誘致を目標としている他、2025年には大阪で日本国際博覧会、2026年には愛知県で第20回アジア競技大会が開催されることから、今後拡大が予想される食品需要に応えるために、マレーシアとしても参入していく準備があるとした。
一方でマレーシア食品輸入業者であるSDインプレックス・ジャパン（本社・愛知県名古屋市）は先ごろ、マレーシア政府協力のもと、テックイノベーションとの間で、新しいマレーシア商品の日本マーケット参入等について協定を締結した。両者は今後、共同開発した商品等をドンキホーテ等のインバウンド需要が見込まれるリテールで差別化を図った商品を供給できるよう展開していく予定だ。