【ペタリンジャヤ】 2022年度予算で電気自動車（EV）に対する免税措置が発表されて以来、EVを導入する企業が増加傾向にある。
マレー人乗用車輸入・販売業者協会（PEKEMA）のラジャ・ペトラ・マルディン副会長は、テスラの需要が2022年度予算案発表後ほぼ100％増となったとし、今後は充電ステーションなどのEVインフラ整備を優先すべきだと述べた。
BMWグループ・マレーシアのコーポレート・コミュニケーション責任者であるサシ・アンバ氏は、免税措置の発表以来、主に首都圏、ジョホール、ペナンなどからのEV需要が50％以上増加したと述べた。同社は電力会社テナガ・ナショナルや独系シーメンス、高速道路会社などと協力し、需要増に対応するためEV充電ステーションの設置を進めているが、1カ所あたり50万-100万リンギの費用がかかるという。BMWは現在、EVモデルとして「iX」「iX3」「i4」を提供しており、価格帯は20万リンギから40万リンギ。
一方、PEKEMAのラジャ副会長は、2022年度予算案に対し、2-4年の計画ではEV分野が成長するには不十分であり、業界としては最低でも10カ年計画を提案したいと述べた。政府や業界関係者に対し、中国、タイ、シンガポールなど、EV導入に成功した海外の事例を挙げ、EV充電ステーションなどのインフラ整備を提案したという。十分なインフラがあれば、最大の市場である中所得層の人々を取り込むことができ、より多くのメーカーが手頃な価格のEVを提供できるようになると強調した。
2022年度予算で政府は、輸入EVに対しては2023年末までの輸入関税と物品税の全額免除、国内完全組立（CKD）のEVに対しては2025年末までの物品税と売上税の免除を発表している。
（ザ・スター、1月18日）
