【クアラルンプール】 今年の電気自動車（EV）の需要は、免税措置や自動車会社の営業活動により、拡大すると予想されている。
MIDFリサーチが24日発表したレポートによると、2022年度予算でEVへの関税免除が発表されて以来、EVの新モデルの導入や発売予定のペースが速くなっており、免税後のEVの販売価格が3％から18％ダウンしたことも追い風となっているという。ただし、マス市場がEVを受け入れるにはまだ時間がかかるとし、今後数年間でEVモデルの種類が増え、バッテリー技術が進歩し、先進EV市場の規模が拡大することでEVのコストが下がることを期待するとした。
一方、マレーシア自動車・ロボット工学・Iot研究所（MARii）のマダニ・サハリ最高責任者（CEO）は、政府は「国家自動車政策（NAP）2020」を通じて、自動車部品供給業者と関連人材からなる強力なエコシステムを構築しており、EV領域の次のステップへと踏み出す準備ができているとし、過去10年間にわたり整備してきたEVの設計・製造、部品開発などのインフラを強化するための技術開発に向けたロードマップを確立していると述べた。さらに、国内生産の自動車に対しては、EV専用パワートレイン、バッテリー交換、ワイヤレス充電、バッテリーのリサイクル・廃棄などにおいて、世界の安全基準に準拠する規格が制定されているため、世界標準のEVを製造したいと考える企業にとって、マレーシアをEV製造拠点とすることには大きなメリットがあると強調した。
政府は、昨年10月の2022年度予算案の発表時に、EV産業の発展を支援するため、EVに対する輸入関税、売上税、道路税を免除するとした。EV充電設備の購入、設置、リース、返済などの費用については最大2,500リンギまで所得税を軽減。自動車向け売上・サービス税（SST）減免措置についても、現地組立車（CKD）で100％、輸入完成車（CBU）で50％の減免措置を、2022年6月30日まで半年延長すると発表している。
（ザ・スター、1月25日）
