【クアンタン】 東海岸経済地域開発委員会（ECERDC）は、今年、マレー半島東海岸経済地域（ECER）に140億リンギの投資を誘致し、そのうち70億リンギを実現することを目標としている。同時に外国直接投資（FDI）と国内直接投資（DDI）の割合を50：50にすることも目指す。
ECERDCはECER地域（トレンガヌ州、ケランタン州、パハン州、ジョホール州メルシン地区）開発を目的とする「ECERマスタープラン」の実行機関であり、これまでに総額277億リンギの投資を誘致。2021年にはパンデミックの中、当初目標の120億リンギを上回る134億リンギの投資誘致に成功し、47億リンギが実現された。中国、日本、ヨーロッパ、韓国、インド、中東などの企業からECERへの注目が集まっているという。2018年から実施している「ECER 2.0マスタープラン（EMP2.0）」では、2025年までに700億リンギの民間投資を獲得する目標を掲げており、そのうち500億リンギは製造業、150億リンギは観光業、30億リンギは石油・ガス・石油化学、20億リンギは農業となっている。
バイドザウィ・チェ・マット最高責任者は、税制優遇措置や昨年の投資流入の勢いを維持することで今年の投資目標も達成できるし、昨年の好調な実績はマレーシアに対する投資家の信頼を反映したものであり、行動制限が緩和された今年はより投資家が動きやすくなると言明。現状では外国人投資家は入国できないものの、ウェビナーなどでプロモーションを行っているため、より多くのFDIを獲得できると強調した。EMP2.0の目標についても、高給の雇用機会を創出できる質の高い投資を重視しており、工業団地や東海岸鉄道線（ECRL）、セントラル・スパイン・ロード（CSR）などのインフラ整備が進んでいることからも達成できる可能性が高いと述べた。
（ベルナマ通信、2月1日）
