【クアラルンプール】 中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のノル・シャムシア総裁は4日、今年のマレーシア国内総生産（GDP）成長予想について、5.5％から6.5％となるとの見通しを示した。世界的な需要拡大と民間支出の増加が成長を支えるという。
ノル氏は国営ベルナマ通信からのメールインタビューに対し、中国や米国、近隣国などの主要貿易国からの電気・電子（E&E）製品に対する強い外需が輸出部門の拡大に貢献すると指摘。家計支出についても、所得、雇用状況、消費者心理などの改善により拡大するとし、E&E製造業やデジタル投資などの大規模投資も成長を牽引するとした。一方、世界経済の鈍化、サプライチェーンの混乱、ワクチン耐性を持つ新型コロナウイルス「Covid-19」変異株出現などをリスクとして挙げた。
2022年のヘッドライン・インフレ率は、原油高騰のベース効果により、前年比で緩やかな上昇となる可能性が高いとし、コア・インフレ率も、経済と労働市場の回復により上昇圧力が抑えられ、緩やかな上昇となると予想。一方、世界的な商品価格動向およびサプライチェーン混乱の長期化によるリスクもあるとした。
ノル氏はまた、昨年12月の豪雨による洪水被害からも、環境・社会・企業統治（ESG）の重要性が明らかだと指摘。一部の銀行では融資や投資におけるポートフォリオを分析し、ESGの懸念がある顧客企業に働きかけを行なっており、顧客企業がより持続可能な活動に移行することをサポートする銀行も増えているとした。洪水による銀行業界への影響については、返済猶予や紛失書類再発行の手数料無料化など、コストが必要な被災者支援に取り組んでいるが、パンデミックによる悪影響に備えて2020年から徐々に引当金を積み上げてきたためコスト増は管理可能であるとし、銀行の収益にも大きな影響を与えることはないと強調した。
（ザ・スター、2月5日、ベルナマ通信、2月4日）
