【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は11日、ENEOS（本社・東京都千代田区）との間で、二酸化炭素（CO2）を発生させずに水素を生産する事業の商業化に向け実現可能性調査を実施することで協定を締結したと発表した。
両社は昨年8月、CO2フリー水素のサプライチェーン構築に向けた協業検討について覚書を交わしており、その覚書の下で実現可能性調査を実施する。ペトロナスが所有するトレンガヌ州ケルティの施設において、CO2排出量が少ない低炭素水素や、水力発電を活用したグリーン水素の生産、水素を輸送しやすいメチルシクロヘキサン（MCH）に変換する技術や商業可能性が行われる予定だ。施設の水素生産・変換能力は2027年までに年間最大5万トンとする。生産した水素をMCHに変換して日本に輸出、その後ENEOSの製油所を介して日本の産業界に供給するという。実現した場合、世界初の商業規模での水素生産・MCH変換事業となるという。最終的な投資決定は2023年末までに行われる見通しだ。
ペトロナスとENEOSは、覚書の下で国内外で他の水素プロジェクトおよび技術面でも協力し、事業機会を模索しているという。
