昨年下半期の不動産販売戸数、前期比16.81％増加

【クアラルンプール】　 マレーシア不動産・住宅開発業者協会（REHDA）が実施した調査によると、2021年下半期の不動産販売戸数は前期比16.81％増の5,303戸となった。
内訳は住宅物件が5,281戸と大半を占めて、残り22戸は商業物件だった。住宅物件で最も人気だったのは2階・3階建てのテラスハウスで2,213戸で、それにアパート・コンドミニアム（961戸）、サービス付きアパート（804戸）、平屋のテラスハウス（660戸）が続いた。
一方で、供給戸数は1万665戸で、前期比8％減少した。供給物件でも住宅物件が1万631戸と多くを占めた。
同調査はマレー半島の会員企業124社の不動産開発業社を対象に実施したもので、回答企業の54％は「住宅物件が売れ残っている」と回答。また40％が「商業物件が売れ残っている」と答えた。64％が「築2年以上の物件となっている」と回答。売れ残りの主な理由としては、「ローン申請の拒否」、「低需要・低金利」、「未発売のブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）向け物件」が挙げられた。
今年については、51％が「新規物件の発表を予定している」と回答した。その一方で新型コロナウイルス「Covid-19」や行動制限令（MCO）の影響、当局の承認遅延、売れ残り物件が多いことなどの理由から新規物件の発表には市況が良くないと答えた。
（ザ・サン、3月17日、エッジ、3月15日）