日: 2022年3月29日

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　伊藤忠商事（本社・東京都港区）は23日、東南アジア最大級の価格比較サイト「iプライス」を運営する、マレーシア企業のiプライス・グループと資本業務提携を行ったと発表した。
伊藤忠商事は、今回のiプライスとの資本業務提携を通じて、インドネシアで携帯電話購入者向け後払い決済サービスを提供する100％子会社、ITCオート・マルチ・ファイナンス（IAMF）とiプライスの間で決済機能に関するパートナーシップ契約も締結した。IAMFの独自の与信機能を活用し、「iプライス」内で人気商品である携帯電話端末に特化した後払い決済機能を実装することで、ユーザーの購入体験を向上させる。
伊藤忠商事は中期経営計画の基本方針として「マーケットイン」による事業変革を掲げており、今回の提携はこれに合致するものであるとし、今後も、モバイル周辺領域において、東南アジア各国の顧客ニーズに応じた新規事業の創出に取り組んでいく方針だ。
ベンチャーキャピタル大手の日本企業グローバル・ブレインも24日、iプライスに対する出資を発表していた。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は、今年の設備投資（capex）に2億ー3億リンギを割り当てている。
シャフィー・シャムスディン社長兼最高経営責任者（CEO）は英字紙「ザ・スター」ビジネス版の取材に対して、capexは技術導入やショッピングモールや店舗の改修に割り当てると説明。10月までに新たにモールをオープンする計画があると明らかにした。
今年の見通しについてシャムスディンCEOは、政府が行動制限令（MCO）などの規制を導入しないと明言していることから、楽観視していると言明。しかし感染の状況は注意深く監視していくとした。昨年は、2020年よりは厳しい状態ではなかったが、MCOが実施されたため、持続可能性を確保するために全ての利害関係者と密に連携して様々な取り組みを行ったと説明。中小企業や従業員などと共に成長することを目指して、サプライヤーとの協力を強化したと明らかにした。またMCOを従業員の再スキル（リスキリング）期間として、乗り越えたという。
またシャムスディンCEOは、社内の最低賃金を今年1月1日付けで1,200リンギから1,500リンギに引き上げたことにも触れ、従業員の25ー30％に昇給が行われたと明らかにした。一方で二酸化炭素排出量削減の取り組みも実施していると言明。太陽光パネルの設置を進めており、これまで1,000万リンギを投じたとした。全国のモールに設置する予定だという。
（ザ・スター、3月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日系ヨコヅナ・プランニングは26日、日本産海産物の専門小売店「海彦シーフード」をクアラルンプール（KL）スリペタリンに正式オープンした。
同小売店では北海道と豊洲から輸入した新鮮な海産物を、マレーシアで急速冷凍機械「ブラストチラー」で冷凍して販売している。営業時間は午前10時ー午後8時で、火曜日が定休日。同社はセランゴール州ケラナジャヤに作業場・倉庫兼卸売店舗を保有しており、その作業場に設置した「ブラストチラー」で急速冷凍を行っている。
「ブラストチラー」はマイナス40度の冷気を一気に放出することにより、細胞が変化するマイナス1度からマイナス5度の間を一瞬で通過して細胞を破壊せず冷凍する製法。通常の冷凍と異なり、解凍時にドリップが出ず、冷凍する前と同様の新鮮さを保つことができる。
同社はマレーシアBIZナビの取材に対し、現状を打破したい日本の漁師たちに海外への輸出機会を増やす一方、毎日新鮮でリーズナブルな魚が届くような豊洲のような市場を将来的にはマレーシアに作りたいとコメント。また、日本食の料理人たちに海外で活躍できる機会を与えるべく、直営日本食レストランをオープンし、同社の食材を使った本物の味を提供したいとの意欲を示した。