【スバンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】 IT・通信・消費者向け技術に関する市場情報・アドバイザリーサービスの米インターナショナル・データ・コーポレーション（IDC）は、マレーシアにおける昨年のスマートフォンの出荷台数は前年比10.6％増加したが、今年は横ばいの1,200万台となるとの見通しを発表した。
同社が四半期ごとに公表している携帯電話市場に関するレポート「モバイル・フォン・トラッカー」によると、昨年はベンダー別の出荷台数で、韓国・サムスン電子と中国・小米科技（シャオミ）社を合わせたシェアはおよそ50％となった。
昨年出荷されたスマートフォンの28％が第5世代移動通信（5G）対応だった。2022年には5G対応のスマートフォンの出荷台数は36％に上昇し、2023年には50％に普及が加速することが予想されている。
しかし、マレーシアでは通信企業による5Gサービスの提供に遅れが出ている。先ごろ、政府は国策会社のデジタル・ナショナル（DNB）が単独で5Gネットワークを所有・運営する1社独占方式（単独卸売制ネットワーク、SWN）を採用することを決定、また政府がDNBの株式を30％、70％を通信事業者が保有することが決まったことから、5Gサービスの普及が促進されることが期待されている。
