月: 2022年3月

【クアラルンプール】　ロシアのウクライナ軍事侵攻に関して、日本を含む30カ国以上の在マレーシア外交官が1日、クアラルンプール（KL）市内に集まりウクライナに対する連帯を表明した。
イベントは在マレーシア・ウクライナ大使館が主催したもので、日本のほか欧州連合（EU）、英国、カナダ、韓国、シンガポール、アルゼンチン、コロンビア、ガーナなどの在マレーシア外交使節の代表が出席した。
スピーチに立ったウクライナ大使館のオレクサンデル・ネチテイロ大使は、ウクライナの主権と領土の保全に対して支持を表明した各国に対して感謝の意を示した上で、必要な防衛装備、医薬品、燃料、財源、避難所を提供してくれた人々に特に感謝すると述べた。
ネチテイロ大使はまた記者団に対し、曖昧な態度をとっているマレーシア政府に対してより明確な立場を表明するよう求めたことを公表。「ウクライナで起きていることは国連や東南アジア諸国連合（ASEAN）憲章に違反しており、マレーシアの基本的な外交政策の原則に反している」と指摘した。
■ロシア船の寄港を拒否＝運輸省■
マレーシアに寄港する予定だったロシア籍の石油タンカーについて、マレーシア運輸省は1日、米国政府の制裁対象リストに掲載されていることを理由に国内港への寄港を認めないと言明した。
今月5日にクアラ・リンギ港への寄港を予定していたのはロシア船籍のオイルタンカー「リンダ号」で、イランで石油を積載し、現在はインド洋にいるという。
制裁対象となっているタンカーはプロムスヴァジバンクの子会社であるPSBリーシングが所有しているとされるが、同銀は事実関係を否定している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、3月1日）

【クアラルンプール】　太陽光発電などの再生可能エネルギー（RE）企業サマイデン・グループは2月28日、設備工事の中電工（本社・広島県広島市）がサマイデンの私募に参加し、7.27％の株式を保有する株主となったと明らかにした。
ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、サマイデンは発行済み株式総数の10％を上限とする第三者割当増資について2021年11月15日に承認を受け、初回は397万リンギを調達。その後の第2回、第3回で中電工による1,680万株引き受け（1株あたり1.27リンギ）により、2,134万リンギを調達した。サマイデンは、計3回の第三者割当増資で調達した総額2,531万リンギを再生可能エネルギーの（RE）資産への投資資金に充てる。
サマイデンのチョウ・プイヒー社長は、短期間で第三者割当増資を完了できたことを嬉しく思うとし、自社のビジネスモデルや「REや環境分野にトータルソリューションを提供する」という戦略に対する株主からの信頼を示すものとなったと説明。今回の資金調達により、太陽光発電、バイオマス、バイオガス、ミニ水力発電などの環境関連資産や発電所への投資を拡大し、RE産業での足場を強化すると述べた。
中電工は、東証1部上場の中国電力系設備工事会社。時価総額は1,270億3000万円。2010年にマレーシア法人を立ち上げた他、シンガポールにも現地法人を持つ。近年、RE分野での海外投資にも取り組んでいる。
（エッジ、2月28日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは2月28日、7人乗り高級ミニバン（MPV）「オデッセイ」のフェイスリフト版を発表した。日本製の完成輸入車（CBU）となる。
オデッセイは1994年に発売を開始、マレーシア市場には2003年に投入以来、累計販売台数は約2,000となっている。
フェイスリフト版は、ファミリー層やエグゼクティブ層をターゲットとしており、洗練された外装や8インチのタッチスクリーンを中心とした新デザインのダッシュボードが特徴。キャビンスペースにはレザー・シートを採用し、様々なシートアレンジも可能。リアバンパーの下へ足先を出し入れすることでテールゲートの開閉が可能なハンズフリー・パワーテールゲートなど、利便性向上のための機能や、安全運転支援システム「ホンダ・センシング」も搭載している。ボディーカラーは、プラチナホワイト・パール、プレミアムトゥインクルブラック・パール、スーパープラチナメタリックの3色。
価格は、6月末までの売上・サービス税減免措置を適用した場合、27万5,311リンギ（保険なし）から。走行距離無制限で5年間の保証が付く。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　コンタクトレンズ大手のメニコン（本社・愛知県名古屋市）は1日、子会社のメニコン・マレーシアが主に1日使い捨てのコンタクトレンズを製造する新工場建設に向けて6億5,000万リンギを投資すると発表した。
建設地はケダ州クリム工業団地内で、敷地面積20万平方メートル内に延べ床面積4万5,000平方メートルの工場を設置する。業界で求められる高い品質管理要求に応えるため、スマート工場として設計。持続可能な開発目標（SDGs）を見据え、再生可能エネルギーを活用するための太陽光パネルや、室温上昇を防ぐための庇など、環境にも配慮した設計とする。
2025年の生産開始予定で、約100人の従業員を雇用する。完成すればマレーシア工場はメニコン・グループ内で最大規模となり、既存のシンガポール工場と合わせて、国際市場での事業成長を牽引すると期待される。
メニコン本社の田中英成社長は、世界的な近視人口の増加により、コンタクトレンズ市場、特に1日使い捨てコンタクトレンズの需要が高まっているとした上で、「国際競争力、自然災害のリスク、言語など、さまざまな観点から各国を評価し、最終的にマレーシアを長期的な安定操業を実現するための最適な立地先として選んだ」と述べた。