【クアラルンプール】 マレーシア不動産・住宅開発業者協会（REHDA）
内訳は住宅物件が5,281戸と大半を占めて、
一方で、供給戸数は1万665戸で、前期比8％減少した。
同調査はマレー半島の会員企業124社の不動産開発業社を対象に
今年については、51％が「新規物件の発表を予定している」
（ザ・サン、3月17日、エッジ、3月15日）
昨年下半期の不動産販売戸数、前期比16.81％増加
昨年の犯罪件数、10万人あたり146件に減少＝内務相
【クアラルンプール】 ハムザ・ザイヌディン内務相は17日、
ハムザ大臣は同日、
安全保障問題に取り組むため政府は、
内務省は、6月から2023年7月にかけて全国を巡回して「
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月18日）
EV充電設備、25年までに1万基設置へ＝副通産相
【クアラルンプール】 リム・バンホン副通産相は、「低炭素青写真2021-
下院議会質疑においてEV産業発展への取り組みについて質問を受
リム大臣は、今年度予算案で発表されたEC政策にも触れ、
（ポールタン、3月17日）
RCEPがマレーシアでも発効、2億ドルの輸出押し上げに期待
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本を含むアジア太平洋15カ国が加盟する東アジア包括的経済連
RCEP加盟15カ国は2020年11月に署名し、
マレーシア通産省（MITI）は同日声明を発表し、
RCEPは東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国と、日本、
先行批准した日本や中国など11カ国ではすでに発効しており、
新型コロナの感染者数は2万7004人、病床使用率は68.6％
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は、17日の新型コロナウイルス「Covid-
新たに1,669人が入院。うちカテゴリー1（無症状）、
新たに2万9,450人が回復し、累計治癒者は359万6,
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,
1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生
また新たに9カ所のクラスターを確認。
5Gネットワーク、DNBの単独運営に決定
【プトラジャヤ】 テンク・ザフルル財務相とアヌアル・ムサ通信マルチメディア相は16日、共同記者会見を行ない、第5世代移動通信（5G）ネットワークの運営について、国策会社デジタル・ナショナル（DNB）が単独で5Gネットワークを所有・運営する1社独占方式（単独卸売制ネットワーク、SWN）に決定したと発表した。
移動体通信大手4社がDNB1社独占について反対し、通信事業者の連合体がDNBとともにネットワークを所有・運営する2社方式を政府に提案していた。
ザフルル財務相によると、5Gネットワーク導入を迅速化することがねらい。関係者との協議を行ない、2社方式を含む各種方式を検討したが、SWNが最適だという結論に至ったという。過去に3G、4Gの普及が8ー9年かかったことへの反省が背景にあると見られる。
DNBについては、政府が30％株式を保有し、70％を通信事業者が保有する。6月末までに各通信事業者への株式売却交渉を完了させる。DNBは他の通信事業者と同様に、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）や通信・マルチメディア省の監督下に置かれることになる。DNBから各通信事業者への5G卸売価格は1ギガバイト（GB）あたり2セン未満に抑える。
政府は、今後3年以内に5Gの人口カバー率を80％にすることを目標として掲げている。昨年12月、財務省は、ネットワーク・ハードウェアやインフラを含む5Gの総コストを125億リンギと推定した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月17日、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、3月16日）
MH17便墜落、蘭・豪の対ロ責任追及にマレーシアも参加
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 2014年にマレーシア航空機がウクライナ上空で撃墜された事件で、豪州とオランダの両政府がロシアの法的責任を問う方針を明らかにしたことを受け、ウィー・カション運輸相は、マレーシア政府も国際民間航空機関（ICAO）の審議に参加すると発表した。
ウィー氏は審議への参加は国際民間航空条約（シカゴ条約）に基づいたものだとした上で、事件の責任者に対する責任を問う国際法の下で行われる司法手続きにコミットすると述べた。
同事件は7月17日にオランダ・アムステルダムからマレーシア・クアラルンプール（KL）に向かって飛行中の「MH17便」がウクライナで地対空ミサイルの攻撃を受けて墜落。乗客乗員298人全員死亡したというもの。
ウクライナ側はロシアの支援を受けた親ロシア分離主義組織の犯行、ロシア側はウクライナ軍の犯行と互いに主張。親ロシアの支配地域であったことから調査は難航したが、最も被害者数が多かったオランダが主導する合同調査団（JIT）は2018年、ロシア供与のミサイル攻撃によるものと結論付けた。
オランダやマレーシアが国際裁判所の設置を国連で提案したが、ロシアが拒否。オランダ検察は独自に事件の責任者と特定したロシア軍人など４人を殺人罪で起訴する一方、オランダ政府はロシアを欧州人権裁判所にかけると宣言。さらにオランダに次いで被害者が多かった豪州と共にロシアの責任を問う訴えを起こすと発表していた。
2月の自動車販売、前月比で8％増に
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア自動車協会（MAA）の発表によると、
2月の販売は乗用車が3万8,823台で前年同月比0.7％増、
MAAは2月の販売台数が前月比で8％増となったことについて、
なお1―2月の販売台数は8万4,303台で、前年同期比9.
在馬大使館が草の根協力、食糧支援NGOと契約
【クアラルンプール】 在マレーシア日本国大使館は15日、草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じて、余剰食材などを配布するための車両の購入支援をするため、非政府組織（NGO）の食料支援基金（FAF）との間で贈与契約を交わした。
支援額はおよそ15万リンギ。FAFは5年前より、余剰食材や調理済みの食事を首都圏クランバレーの低所得層（B40）のコミュニティに配布しており、全国規模でも浸水被害の犠牲者や新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者に対して食料を配布して来た。今回の贈与契約の下で車両が手に入ることで、より効率的かつ高頻度に食料配布ができるようになる。
髙橋克彦大使は、草の根・人間の安全保障無償資金協力プログラムは日本がマレーシアの国造りを支援する方法の一つであると述べた。ルックイースト（東方）政策が今年40周年を迎えることにも触れ、マレーシアと日本は戦略的パートナーであり、今後もマレーシアを支援すると表明。草の根プログラムによる支援により、マレーシアへ利益をもたらすことができると期待しているとした。
草の根プログラムは1989年から実施されており、日本はこれまで154件のプロジェクトに1,870万リンギを支援した。
（マレーシアン・リザーブ、3月16日）
新型コロナの感染者数は2万8298人、累計で390万人超える
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は、16日の新型コロナウイルス「Covid-
新たに1,743人が入院。うちカテゴリー1（無症状）、
新たに3万3,009人が回復し、累計治癒者は356万7,
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,
1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生
また新たに6カ所のクラスターを確認。