日: 2022年4月27日

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　農業食品産業省（MAFI）は、日本市場へのマレーシア農林水産物・食品の輸出を強化する方針だ。
ロナルド・キアンディ大臣によると、MAFIは日本ではこれまで、輸出代行会社を通して、マレーシアの商品やブランドの輸出機会を探るため、企業や起業家との提携や協業を実現させるため2020年より取り組んできた。同イニシアチブの下で、2020年は12SKU（在庫管理のユニット）のマレーシア中小企業の商品が日本に輸出・販売されたが、2022年4月時点で計70SKU（在庫管理のユニット）に拡大した。
4月22日には、複数の起業家やマレーシア科学大学（USM）、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）アジェンダ・ステアリング・ユニットなどが共同開発した針なし蜜蜂のハチミツを入れたコーヒーなどを出荷するイベントが開催された。
一方で、MAFIが日本におけるマレーシア産商品の輸出代行会社に任命したSDインプレックス・ジャパン（本社・愛知県名古屋市）は13日に、SSハラル（本社・大阪府大阪市）との間で、日本市場向けマレーシア食品の拡販に向けて注力することで合意、覚書を交わした。マレーシアの様々な食品メーカーから商品を厳選した日本市場向けブランド「マイキッチン」および「マイキッチン・フレッシュ」を展開する。またSDインプレックスは、総合ディスカウントストア「ドンキホーテ」の卸業者であるテックイノベーション（本社・東京都杉並区）との間でも、マレーシア食品の日本市場参入強化に向けて契約を交わしたという。

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　伊藤忠商事（本社・東京都港区）は25日、マレーシアにおいて、発電のマラコフ・コーポレーションとジョホール州における水素・アンモニアを活用した脱炭素取組の事業化調査を共同実施する覚書を締結したと発表した。
覚書は、日本の経済産業省が主催する「第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合(AGGPM)官民フォーラム」で交わしたもの。覚書の下で、アンモニア受入基地の整備、マラコフ社が保有する石炭火力発電事業のアンモニア混焼・水素焚き新設ガスタービン火力発電所開発等による脱炭素化を、事業化調査と今後の協議を経て目指す。2050年までにカーボンニュートラル実現を目指すマレーシアの施策に沿った取り組みで、日本政府の掲げるアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）と連携し、進めて行くという。
また、同事業化調査対象地は海洋交通の要衝であるジョホール海峡沿いに位置しており、アンモニア受入基地整備は同発電事業の脱炭素化のみならず舶用燃料用途での供給、近隣工業団地への供給等、同地区の脱炭素化への貢献も期待されている。
伊藤忠商事は中期経営計画の基本方針の1つとして「SDGs」への貢献・取組強化を掲げ、その一環として水素・アンモニアによる次世代燃料バリューチェーンの構築を推進している。本件を通じ、エネルギー転換を目指すマレーシアの需要に応えると共に、かねてから進めているアンモニア燃料船開発と、世界的な舶用アンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される「統合型プロジェクト」とも協調し、脱炭素社会の実現に向け貢献していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、近く改正法が施行される見通しの「1955年雇用法」に関する概要や留意点について解説するウェブセミナーを5月31日に開催する。
「1955年雇用法」改正は2012年以来の大規模改正で、2022年3月30日に上院議会で可決成立した。法定労働時間の短縮、入院休暇の新設、産休の延長、男性の育休取得、雇用法違反行為に対する罰則強化など、複数の項目で変更が加えられた。
「1955年雇用法改正の概要と留意点」と題するウェブセミナーは、在マレーシア及びアセアンの日系企業を対象としたもので、ジェトロプラットフォーム・コーディネーターのジョセフィーン・ン弁護士が日本語で講師を務める。セミナー形式はZOOMで、参加料は無料。申込先は https://www.jetro.go.jp/form5/pub/mak/pf220531 で、5月26日が締め切りとなっている。