格安航空ファイアフライ、今後2ー3年でジェット機7機追加へ

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【ジョージタウン】　マレーシア航空グループ（MAG）子会社で、格安航空のファイアフライは、国内に加え、東南アジア諸国連合（ASEAN）やアジア太平洋地域でのサービス提供を目指し、今後2ー3年でジェット機7機を段階的に追加する計画だ。
MAGのイザム・イスマイル最高経営責任者（CEO）によると、ファイアフライは現在、ナローボディ・ジェットのボーイング「B737-800」機3機を保有し、ペナン国際空港（LTAPP）を拠点に運航している。国内便と短距離便は需要が拡大する見込みであることから、LTAPPを拠点に北部地域の渡航需要に応える。新機を更に投入することで航空網を拡大し、ペナン経由の旅客を呼び込むことで、経済、貿易、観光産業を活性化させる計画だ。
ファイアフライはまた、11日からペナンージョホールバル線、ペナンーコタキナバル（KK）線、ペナンークチン線の運航を再開。ペナンージョホールバル線では1日2往復、ペナンーKK線およびペナンークチン線では1日1往復運航し、25日からはペナンージョホールバル線は1日3往復、ペナンーKK線およびペナンークチン線は1日2往復に増便する。ファイアフライはまた、17日までの期間限定キャンペーンとして、2022年10月までの国内線予約に対して30％の割引を提供している。
（ベルナマ通信、4月11日）

シャトルバス配車「クムプール」、PJでサービス提供開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　シャトルバスの配車・予約サービスアプリ「クムプール」が11日、セランゴール州ペタリンジャヤでサービスを開始した。
同社のサービスは、ジョホール州でバスサービスを提供するコーズウェイ・リンクの子会社が提供するオンデマンド型シャトル・サービス。停留所を設置して、利用客の乗降リクエストに合わせて走行する。フィーダーバスなど公共交通機関が運行していない場所でサービスを提供し、安心安全な移動手段を提供することを目的としている。
これまではジョホール州ジョホールバル、セランゴール州スバンジャヤのみでサービスを提供していた。ジョホールバルとスバンジャヤでは、それぞれ200カ所以上の停留所を設置しており、ペタリンジャヤでは大学やショッピングモール。住宅地などに120カ所の停留所を設置した。乗車の予約料金は1回1リンギから。サービス開始キャンペーンとして、ペタリンジャヤで先着1万件の予約分の乗車料金を無料としている。

UMWトヨタの3月の販売台数は32％増、好調継続を見込む

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【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは11日、3月単月の販売台数が前年同月比32％増の8,487台となったと発表した。トヨタ車は前月比31.7％増の8,386台、レクサス車は同53％増の101台。第1四半期では2万2,447台となったことから、好調の維持を見込んでいる。
UMWトヨタによると、「ヴィオス」や「ヤリス」などの売れ筋車種の購入者への4,000リンギ相当の特典提供など、プロモーションが奏功した。年内に新製品の投入も予定しており、さらなる販売増も見込んでいる。
ラビンドラン・クルサミー社長は、常に状況を見直すことで不確実性に適応するとともに、サプライヤーと密接に協力し、生産と顧客への影響を最小限に抑えるよう努めていると言明。最先端の革新的な製品やソリューションの提供を通じて、トヨタ・ブランドや地元自動車産業の継続的な成長に向けて引き続き尽力していくと述べた。持続可能な開発目標（SDGs）として、同社が掲げる「持続可能なモビリティカンパニーヘの変革」においても、SDGsに盛り込まれている「誰も置き去りにしない」という理念を実現するとし、最先端の技術や安全機能を備えた価値あるイノベーションを全製品を通して提供し続けるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月12日、ベルナマ通信、エッジ、4月11日、UMWトヨタ発表資料）

日邦産業、マレーシア法人が不正アクセス被害

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　工業部品・資材製造販売を手掛ける日邦産業（本社・愛知県名古屋市）は8日、マレーシアのネグリ・センビラン州にあるグループ製造会社、ニッポー・メカトロニクス（M）のネットワークが第三者によって、不正アクセスを受けたと明らかにした。
ネットワーク含めた社内システムを直ちに停止し、関係当局に連絡をした上で、外部の専門事業者ととともに復旧対応を進めている。現時点において、ニッポー・メカトロニクス（M）の生産活動や同社を含む他のグループ会社のネットワークへの影響は出ていないとしている。
不正アクセスによる同社連結業績への影響は軽微にとどまる見通し。日邦産業は、セキュリティ対策を強化し、再発防止に努めていくとしている。

新型コロナの感染者数は7739人、2日連続で1万人下回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は、11日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は7,739人だったと発表した。前日を更に下回り、2日連続で1万人以下を維持した。累計感染者数は433万3,557人となった。
新たに427人が入院。うちカテゴリー1（無症状）、カテゴリー2（軽度の症状）が240人、重症患者とされるカテゴリー3（肺炎の症状）、カテゴリー4（酸素吸入が必要）、カテゴリー5（人工呼吸器を装着する必要）は187人だった。
新たに1万9,049人が回復し、累計治癒者は416万3,777人となった。死者数は19人で、累計は3万5,311人。アクティブ感染者は、前日から1万1,329人減って13万4,469人となった。病床使用率は60.9％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,598万4,454人で、接種率は79.6％。ブースター接種完了者は1,593万3,049人で、接種率は48.8％だった。
1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.84に上昇した。
また新たに発生したクラスターは2カ所（クアラルンプールとジョホール州）で、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は126カ所に減少した。

政府系金融機関のMIDFとMBSB銀、合併交渉を開始へ

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【クアラルンプール】　MBSB銀行は政府系金融機関のMIDFと合併交渉を開始する。交渉にはそれぞれの親株会社、マレーシア・ビルディング・ソサイエティー（MBSB）と国営投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）が当たる。
消息筋によれば、合併は株式交換方式で行われる予定で、MBSB筆頭株主の従業員積立基金（EPF）が合併会社の50％超、PNBが約20％の株式を保有することになる見通しだ。
MBSB銀はイスラム銀行で、資産は450億リンギ。MIDFの資産は78億リンギで、合併後は資産額で国内9位になる。
MIDFは1960年代に設立の開発金融機関で中小企業向け融資が中心。これまでに1万を超える企業に融資を行ってきた。
合併交渉で問題になりそうなのはMBSBの公務員への貸し付けだ。公務員協同組合の信用制度に基づき融資が行われたため、賃金が少ない公務員へのでたらめな融資もあったと言われている。また20年度は新型コロナウイルス禍の影響で不良債権に苦しんだ。
（ザ・スター、4月9日）

2025年までの木材製品輸出目標額は190億リンギ

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【バンティン】　ズライダ・カマルディン農園・一次産業相は9日、政府は「国家農産物政策(DAKN) 2021-2030」に基づき、木材製品輸出額を2025年までに190億リンギにすることを目標としていると明らかにした。
ズライダ大臣によると、マレーシアは家具分野において世界第10位の輸出国であり、昨年の米国、日本、シンガポール、英国、オーストラリアの5カ国に向けた輸出額は104億1千万リンギに達している。農園・一次産業省はまた、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、インド、トルコなどに対してツアーを実施し、木材を含むマレーシアの農産物を売り込んだという。今年7月26-28日にはクアラルンプールの国際貿易展示場で「マレーシア国際農産物博覧会＆サミット（MiACES）」を開催するとした。
ズライダ大臣は同日マレーシア家具委員会（MFC）との交流会を行ない、配送料の高騰について議論を行なったとし、高騰する配送料を家具産業が負担できず輸出が滞っている現状に関して調査を行なうと言明。MFCが外国人労働者の迅速な採用を目指し、雇用申請を行なう委員会を設置したことにも触れ、同省は家具産業の外国人採用促進についても支援を行なっていくと述べた。
（ベルナマ通信、4月9日）

石炭価格は半年以内に安定する＝石炭調達組織

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【クアラルンプール】　TNBフューエル・サービス（TNBF）は、ロシアのウクライナ侵攻により高騰している石炭価格について、半年以内に価格が安定化する見込みだと明らかにした。
TNBFの調達・サプライチェーン責任者であるアブドゥル・ハリム・オスマン氏は国営 「ベルナマ通信」の取材に対し、世界の石炭価格は、3-6カ月以内に需給バランスが正常化することから以前と同程度まで価格が下がると述べた。
同氏によると、昨年の経済再開が石炭への高い需要をもたらし、第2四半期から第3四半期にかけて石炭価格は上昇したが、その後下落。第4四半期には価格が一旦安定したものの、インドネシアが国内需要への対応のため今年1月に石炭輸出を一時的に停止したため、再度価格が上昇した。輸出再開後、価格は落ち着くかに見えたが、ロシアのウクライナ侵攻により再び価格が高騰したという。ロシアから欧州への天然ガス供給がストップしたため、欧州での石炭需要が急激に高まっており、石炭価格は3月上旬には1トンあたり400米ドルを超え、4月に入っても8日に1トンあたり291.60米ドルとなるなど、過去最高レベルまで高騰している。
マレーシアは発電用の石炭のほとんどをインドネシアから輸入しており、1カ月程度の利用量を備蓄しているため、輸出禁止の際にも持ちこたえられたという。TNBFは、サプライヤーとの間で1年間の石炭価格をあらかじめ設定しておく長期契約を締結していることから価格高騰の影響を軽減できているとし、さらに、数カ国に分散して供給源を確保することで発電に十分な供給量を得られると同時に、供給不足リスクを軽減しているとした。
TNBFは　電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の100％子会社の非営利組織で、TNBと電力購入契約（PPA）を結んでいる独立系電力会社（IPP）に対して石炭を販売するために設立された。マレー半島での安定した電力供給のため、電力発電用の石炭を確保することを事業の目的としている。
（ザ・サン、4月11日、ベルナマ通信、4月10日）

日本航空、KL 成田線を週5便に増便へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本航空（JAL）は、現在週4往復しているクアラルンプール（KL） 成田線について4月24日より日曜日に1往復増便し5往復にすると発表した。運航期間は5月31日まで。

JALは4月8日付けで既存の火、木、土曜発着に加えて金曜日の運航を開始し、週4往復としていた。スケジュールはこれまでと同じく、KL発が22時50分、成田着が翌日の6時45分。成田発が11時、KL着が17時45分となっている。日曜日発着便の予約販売は4月8日付けで開始した。
JALはKL発日本行き無料預け荷物１個増量キャンペーンを実施しており、通常の手荷物許容量に加え、さらに1個無料で手荷物を預かっている。またJALは海外赴任、帰任時、一時帰国の際に家族の渡航をサポートする「JAL ファミリーサービス」について対象クラスを拡大し、2022年4月末までに搭乗する場合、予約クラスの制限なく利用できるキャンペーンを行っている。

新型コロナの感染者数は8112人、約2カ月ぶりに1万人下回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は、10日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は8,112人だったと発表した。2月5日以来初めて1万人を下回った。累計感染者数は432万5,818人となった。
新たに382人が入院。うちカテゴリー1（無症状）、カテゴリー2（軽度の症状）が215人、重症患者とされるカテゴリー3（肺炎の症状）、カテゴリー4（酸素吸入が必要）、カテゴリー5（人工呼吸器を装着する必要）は167人だった。
新たに1万5,765人が回復し、累計治癒者は414万4,728人となった。死者数は12人で、累計は3万5,292人。アクティブ感染者は、前日から7,665人減って14万75,798人となった。うち97.7％が自宅、0.2％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、1.9％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は59.4％に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,594万9,861人で、接種率は79.5％。ブースター接種完了者は1,592万2,033人で、接種率は48.8％だった。
1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.82に下降した。
また新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は129カ所に減少した。