日: 2022年5月17日

【クアラルンプール】　石油輸送と天然ガス液化処理大手の加インター・パイプラインは11日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の子会社ペトロナス・エナジー・カナダ(ペトロナス・カナダ) と伊藤忠商事（本社・東京都港区）との間で、カナダ・アルバータ州でのブルーアンモニアとブルーメタノールの商業生産に向けて提携したと発表した。
　三社はアルバータ州の施設2カ所で技術評価を実施する。2024年前半に最終的な投資決定や許認可取得後、2024年後半に製造施設に着工し、2027年に操業を開始する計画だ。
　ブルーアンモニアは、化石燃料由来であるが、製造時に排出される二酸化炭素を分離・回収し、大気への二酸化炭素排出を抑制して製造されたアンモニア。また、ブルーメタノールは汎用性が高く、接着剤、建材、船舶業の低炭素燃料に利用されている。
　インター・パイプラインのブライアン・ベイカー社長兼最高経営責任者（CEO）は、同プロジェクトは、北米で初めての試みであり、稼働後にカナダの豊富な原材料を付加価値の高いエネルギー転換製品にし、世界市場に供給できるようになると言明。ブルーアンモニア市場のひとつは、「2050年までに温室効果ガスの排出を正味ゼロにする」という目標を掲げている日本だとした上で、火力発電燃料を石炭からアンモニアや水素へ転換することで、目標達成に貢献できるとした。
　伊藤忠商事は昨年8月、ペトロナス・カナダと、2026年からカナダで燃料用アンモニアの商業生産に向けた共同事業化調査を実施することに合意。13億米ドル（約54億9千万リンギ）を投じ、ペトロナスが生産した天然ガスからアンモニアを製造する工場を建設すると発表した。
（エッジ、5月13日、インター・パイプライン発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）は、セランゴール州で実施する草の根技術協力事業に関して5月18、19日の日程で防災実務者向けのワークショップを開催すると発表した。
「地域コミュニティの安心と安全向上のための災害リスク理解に基づく防災力強化プロジェクト」と題する事業は、セランゴール州のモデル地域において、災害リスク理解に基づくコミュニティ主体の防災体制確立を目的として、東北大学災害科学国際研究所がセランゴール州防災課（DMU）、市民防衛局（MCDF）を対象に2018年6月から今年8月まで行っているもので、マレーシア日本国際工科院防災科学研究センター（MJIIT-DCCP）が支援を行っている。
JICAによると、マレーシアでは、近年これまでになく⾃然災害による被害が発⽣しており、あらゆるレベルでの防災対策強化が必要となっている。2015年には国家災害管理局（NaDMA）が設置されたが、防災法が未だに存在していないこともあり、州・郡・コミュニティレベルの⾃らの防災対策の強化が急務となっている。
中でも、地⽅の防災関連部局が災害リスクを過去の資料やデータに基づいて正確に把握し、その情報をコミュニティと共有することにより、災害リスクに対する共通の理解を構築することが重要で、災害リスク軽減のための⾃主的な防災活動を率先できる地⽅⾃治体とコミュニティリーダーの⼈材育成、地域住⺠主体で持続的に防災活動が⾏えるようになる体制を早急に確⽴する必要があるという。