MM2H申請件数が激減、斡旋団体が政府に規定緩和を要求

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【クアラルンプール】　昨年ガイドラインが見直された外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」プログラムについて、斡旋団体は新規申請件数が大幅にダウンしたとして政府に見直しを求めている。

MM2Hコンサルタント協会によると、昨年10月に申請受付再開にあわせて規定が大幅に厳格化されたことから、今年4月8日までの約6カ月間で申請件数がわずか44件で、ビザがおりたのは28件のみだった。申請者のほとんどが中国人だという。

アンソニー・リウ会長によると、新型コロナウイルス「Covid-19」とガイドラインの厳格化が原因で、以前は年間6千件のビザが発行されていた。このため協会では、MM2Hを魅力あるものに戻すために、4万リンギに引き上げられた海外での所得証明を再考するよう政府に呼びかけている。

あるMM2Hコンサルタント会社のジェイミー・チュー氏によると、ガイドライン変更後、香港や中国から問い合わせ件数が週3件程度にとどまっており、1カ月に3-5件の申請があった以前とは雲泥の差となっている。また従来のガイドラインを維持しているサラワク州のMM2Hである「S-MM2H」にシフトする動きが加速しているという。

新ガイドラインでは、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ料金引き上げ、年間90日間のマレーシア滞在義務化などが盛り込まれたが、特に問題視されているのが資産証明に関する条件の厳格化。これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万-50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。
（ザ・スター、5月21日）

日本の美容技術専門モールへの出店者募集、女性の海外進出支援

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　リノプラスビューティスタイリスト協会は20日、クアラルンプールに本社を持つ日系Jビューティー（代表・太藤俊也）が、日本の美容の技術や文化を海外につなげるためのプロジェクト「Jビューティーコネクト」の第一弾としてアジア初・日本のライフスタイルを発信する「Jバリューモール」内の美容エリアへの出店事業者の募集を開始した。
「J バリューモール」はセランゴール州で今年7月に段階的に開業を予定しており、美容エリアは9月にオープンする。日本人が経営するアジア最大のモールで、7階建の建物には飲食・美容のほか日本のライフスタイルを演出する200近くの店舗が入居し、うち2階全体が美と健康のエリアで、小型ブースから専門店まで約60店舗が出店する予定だ。
Jビューティーは、資本力や知名度はなくても、高い技術を持ちこれから頑張りたいと願う女性にチャレンジの場を提供するため、初期費用を30万円からに設置した。またその費用の範囲内で出店準備のほか、広告・集客、住環境、英会話スクール、現地での生活サポートなど海外進出にあたっての費用面・生活面でのサポートを行う。またマレーシア人向けに日本の技術を教えるスクールも今後開講予定だ。無料個別相談や現地視察ツアーも実施する。詳細は「Jビューティーコネクト」のウェブサイトもしくはリノプラスビューティスタイリスト協会まで。

日系テクスケム、事業拡張に向け4400万リンギを投資へ

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【ジョージタウン】 　日系テクスケム・リソーシズは今年、事業拡張に向け総額4,400万リンギを投資する計画だ。テクスケム・グループの創業者で会長の小西史彦氏が英字紙「ザ・スター」に対して明らかにした。
昨年は高分子材料科学部門、工業部門、食品部門の貢献により、全国的なロックダウンによるレストラン部門の赤字が打ち消された。ロックダウンが終わった今年は、全部門に成長の機会があると見ており、レストラン部門と高分子材料科学部門の成長を目指し、それぞれ約1,800万リンギ、2,000万リンギ、食品部門と工業部門には合わせて600万リンギを投資する。
ハードディスク・ドライブ（HDD）の需要が世界的に伸びていることから、HDDの包装材と部品を製造している高分子材料科学部門の見通しは明るく、同じく高分子材料科学部門に属する医療機器事業とともに、グループの成長に貢献することを見込んでいる。パンデミックの影響でデータ保存用のHDDデータストレージの需要が高まっているという。生産施設は現在80％以上稼働しているが、ペナンとタイに合計約16.5エーカーの空き地があるため、必要に応じて製造施設を追加建設できるとした。
レストラン部門では、ガソリンスタンドや病院、スーパーマーケットに小規模店舗を20店開設し、持ち帰り用料理を提供する。これらの店舗では、回転寿司レストラン「すし金」の既存の厨房設備を活用しながらより幅広い客層をターゲットにできるという。収益の最適化を目指し、リソースとコスト構造の管理や、「すし金」会員制アプリを活用した顧客ロイヤルティの向上、同ブランドでの新規コンセプトの導入などに取り組んでいく。原材料の現地調達化、温室効果ガス排出の削減、持続可能な地域ビジネスの推進に向けた戦略も立てている。
工業部門では、ゴム手袋用化学品の開発強化に向け研究開発活動を推進し、新しい価値を創造する製品分野を追求する。食品部門では、サプライヤーと顧客のネットワークを活用し、幅広い製品提供と提供地域の拡大を通じて冷凍シーフードの「シーパック」ブランドを強化する。
（ザ・スター、5月23日）

イスマイル首相が訪日、27日に岸田首相と会談

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【東京】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は23日から6日間の日程で訪日することを明らかにした。昨年8月に首相に就任して以来、初の公式訪問となる。

マレーシアのルックイースト（東方）政策40周年を記念したもの。27日には岸田文雄首相と首脳会談を行ない、コロナ対策、国境再開、筑波大学のマレーシア校設立などについて協議する。また、両国間で▽航空機産業に関する協力覚書▽特定技能労働者の在留資格を有する外国人材に係る制度の適切な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書▽青少年・スポーツ分野における協力覚書ーーの締結を行う予定。

イスマイル首相はまた、26ー27日に東京で開催される第27回国際交流会議「アジアの未来」において、「分断された世界におけるアジアの役割の再定義」をテーマに基調講演を行う。地域経済統合の強化、交渉・協力メカニズムの強化、気候変動対策での国際協力、「マレーシア家族」の概念について講演する。その他、海外直接投資の誘致に向け、三井不動産、三菱電機、丸紅などのマレーシアに進出済の企業や、今後進出の可能性がある大手企業の経営者などとも会談を行う予定だ。

（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、5月23日）

新型コロナの感染者数は1817人、5日ぶり1千人台に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、22日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,817人で、累計感染者数は449万1,320人となった。
新たに3,389人が回復し、累計治癒者は442万9,166人となった。死者数は2人で、累計は3万5,643人。アクティブ感染者は、前日から1,574人減り2万6,511人だった。うち95.7％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.1％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は61.4％に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,700万1,724人で、接種率は82.7％。ブースター接種完了者は1,608万331人で、接種率は49.2％だった。
新たに発生したクラスターは1カ所で、ペラ州のコミュニティで発生した。現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は25カ所に減少した。