日: 2022年5月31日

【東京＝マレーシアBIZナビ】　訪日中のアズミン・アリ上級相（兼通産相）は27日、日馬両国首相立会いの下、萩生田光一経済産業大臣との間で 「日本国経済産業省とマレーシア政府との間の航空機産業に係る協力に関する覚書」（MOC）を締結した。
具体的な協力内容は、▽情報交換・発信（関連施策、公的関係機関の支援メニュー、日馬双方の協業関心企業・技術など）▽ビジネスマッチング機会の創出（協業案件創出に向けたビジネスマッチング・ミッションの実施など）▽人材育成支援（日本工場での教育訓練、マレーシアへの専門家派遣など）ーー。
新型コロナウイルス「Covid-19」の影響で現在厳しい状況にある航空機産業は、中長期的には引き続き持続的な成長が見込まれる産業であり、今後20年間における世界の航空機需要（約4.3万機）の約4割をアジア地域が占めると予想され、その中でもマレーシアは、航空機産業の育成を国家戦略として位置付けており、欧米大手航空機メーカーも部品の製造拠点として進出している。日本の主に中小サプライヤーのマレーシア進出や、マレーシア地場企業・欧米現地進出企業との直接取引実現など、具体的な協力案件への後押しをするため、MOCが締結されたという。
両大臣は、覚書締結に先立つ24日に会談を実施。航空機産業分野における提携について協議した他、萩生田大臣が１月に発表した「アジア未来投資イニシアティブ(AJIF)」について説明し、サプライチェーンの強靭化の支援をはじめとするイニシアティブの具体化へ向けた取り組みについて意見交換を行い、両国の経済関係を一層深化させていくことを確認した。
また、未来志向の新たな投資を促すために、今後、両国で産業界も交えた官民対話機会の設置にむけた検討を進めることを決定。インド太平洋経済枠組み（IPEF）の立上げを歓迎したほか、東アジア包括的経済連携（RCEP）や包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）についても意見交換を行なった。

【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　訪日中のM.サラバナン人的資源相は27日、古川禎久法務相との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書を交わした。
覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に、悪質な仲介機関の排除）および特定技能外国人の日本国での在留に関する問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めたもの。
サラバナン大臣は28日、覚書の締結を受け、熟練労働者の日本派遣に向けた合同委員会を設立すると発表。日本は熟練労働者に高い賃金を提供する国であるため、マレーシアの熟練労働者は日本の先端技術分野で働くことで高い収入を得ながら、社会経済的なレベルを向上させ市場価値を高められると強調した。日本で一定期間働いた後には、得たスキルや日本の労働文化、経験などを持って帰国し、マレーシアの将来の発展にも貢献できるとした。

【東京＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は27日、岸田文雄首相との間で対面での首脳会談を実施。両国間の戦略的パートナーシップの一層の強化を望む考えを確認した。
外務省の発表によると、会談は約45分間にわたって行われ、岸田首相は今年が日馬外交関係開設65周年及びマレーシアのルックイースト（東方政策）40周年の節目の年であるとし、今般、特定技能、青年・スポーツ交流、航空機産業に関する協力覚書の署名や官民対話設置に向けた検討開始の合意がなされたことを歓迎するとした。
岸田首相はまた、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、「インド太平洋に関するASEANアウトルック」の優先分野も含め、協力を強化したいと言明。これに対し、イスマイル首相は、節目となる年に訪日でき喜ばしいとし、日本からの支援がマレーシアの発展に大きく貢献したことに謝意を述べるとともに、二国間の戦略的パートナーシップを一層強化していきたいと述べた。
両首脳は、東方政策はマレーシアの発展と良好な二国間関係の基礎であるため、時代の要請を踏まえて東方政策の更なる発展を目指し協力することで一致。また、筑波大学マレーシア分校の早期設置、マレーシアのエネルギー移行、デジタル、サイバー・セキュリティ、5G、サプライチェーン、海上保安分野における日本の協力の強化などについて合意した。岸田首相による日本の水際措置緩和方針を説明に対しては、イスマイル首相は歓迎の意を表し、両国間の人的交流が進むことへの期待を述べた。
ロシアによるウクライナ侵略に対しては、国連憲章、東南アジア諸国連合（ASEAN）憲章にもうたわれる主権や領土の一体性の尊重に反し、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものだとし、両首脳は、いかなる国に対する侵略も認められないことを確認した上で、世界経済への影響に対する対応や人道状況の改善に向けて連携していくことで一致した。
両首脳はまた、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応、国連改革、ミャンマー情勢といった諸課題についての連携を確認したほか、米国のインド太平洋経済枠組み（IPEF）の立上げを歓迎し、自由貿易についても意見交換を行ない、来年の日ASEAN友好協力50周年に向けての連携強化を確認した。