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日・マレーシア首脳会談、両国間連携強化で一致

【東京=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は27日、岸田文雄首相との間で対面での首脳会談を実施。両国間の戦略的パートナーシップの一層の強化を望む考えを確認した。
外務省の発表によると、会談は約45分間にわたって行われ、岸田首相は今年が日馬外交関係開設65周年及びマレーシアのルックイースト(東方政策)40周年の節目の年であるとし、今般、特定技能、青年・スポーツ交流、航空機産業に関する協力覚書の署名や官民対話設置に向けた検討開始の合意がなされたことを歓迎するとした。
岸田首相はまた、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、「インド太平洋に関するASEANアウトルック」の優先分野も含め、協力を強化したいと言明。これに対し、イスマイル首相は、節目となる年に訪日でき喜ばしいとし、日本からの支援がマレーシアの発展に大きく貢献したことに謝意を述べるとともに、二国間の戦略的パートナーシップを一層強化していきたいと述べた
両首脳は、東方政策はマレーシアの発展と良好な二国間関係の基礎であるため時代の要請を踏まえて東方政策の更なる発展を目指し協力することで一致。また、筑波大学マレーシア分校の早期設置、マレーシアのエネルギー移行、デジタル、サイバー・セキュリティ、5G、サプライチェーン、海上保安分野における日本の協力の強化などについて合意した。岸田首相による日本の水際措置緩和方針を説明に対しては、イスマイル首相は歓迎の意を表し、両国間の人的交流が進むことへの期待を述べた。
ロシアによるウクライナ侵略に対しては、国連憲章、東南アジア諸国連合(ASEAN)憲章にもうたわれる主権や領土の一体性の尊重に反し、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものだとし、両首脳は、いかなる国に対する侵略も認められないことを確認した上で、世界経済への影響に対する対応や人道状況の改善に向けて連携していくことで一致した。
両首脳はまた、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応、国連改革、ミャンマー情勢といった諸課題についての連携を確認したほか、米国のインド太平洋経済枠組み(IPEF)の立上げを歓迎し、自由貿易についても意見交換を行ない、来年の日ASEAN友好協力50周年に向けての連携強化を確認した。

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