【東京＝マレーシアBIZナビ】 訪日中のアズミン・アリ上級相（兼通産相）は27日、日馬両国首相立会いの下、萩生田光一経済産業大臣との間で 「日本国経済産業省とマレーシア政府との間の航空機産業に係る協力に関する覚書」（MOC）を締結した。
具体的な協力内容は、▽情報交換・発信（関連施策、公的関係機関の支援メニュー、日馬双方の協業関心企業・技術など）▽ビジネスマッチング機会の創出（協業案件創出に向けたビジネスマッチング・ミッションの実施など）▽人材育成支援（日本工場での教育訓練、マレーシアへの専門家派遣など）ーー。
新型コロナウイルス「Covid-19」の影響で現在厳しい状況にある航空機産業は、中長期的には引き続き持続的な成長が見込まれる産業であり、今後20年間における世界の航空機需要（約4.3万機）の約4割をアジア地域が占めると予想され、その中でもマレーシアは、航空機産業の育成を国家戦略として位置付けており、欧米大手航空機メーカーも部品の製造拠点として進出している。日本の主に中小サプライヤーのマレーシア進出や、マレーシア地場企業・欧米現地進出企業との直接取引実現など、具体的な協力案件への後押しをするため、MOCが締結されたという。
両大臣は、覚書締結に先立つ24日に会談を実施。航空機産業分野における提携について協議した他、萩生田大臣が１月に発表した「アジア未来投資イニシアティブ(AJIF)」について説明し、サプライチェーンの強靭化の支援をはじめとするイニシアティブの具体化へ向けた取り組みについて意見交換を行い、両国の経済関係を一層深化させていくことを確認した。
また、未来志向の新たな投資を促すために、今後、両国で産業界も交えた官民対話機会の設置にむけた検討を進めることを決定。インド太平洋経済枠組み（IPEF）の立上げを歓迎したほか、東アジア包括的経済連携（RCEP）や包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）についても意見交換を行なった。
