月: 2022年5月

【アロースター】 　配車サービス大手のインドライバーは23日、ランカウイ島でサービスを開始した。
インドライバーは米カリフォルニアに本社を置き、42カ国でサービスを展開。全世界で1億人以上のユーザーを有する。マレーシアには2021年10月に進出し、ペナン、アロースター、マラッカ、ジョホールバルなどの主要都市に展開していた。乗車料金を決定してドライバーと交渉できる「リアルタイム取引機能」が特徴。安全対策としてGPS位置情報と乗車情報を家族や友人などに通知できるオプションやカスタマーサポートへの直接連絡機能、警察に直接接続するSOSボタンなども提供している。
アジア太平洋地域ライドヘイリング担当ディレクターのローマン・エルモシン氏は、人気観光地であるランカウイへの観光客の増加に伴い、配車サービス需要が増加することも期待していると言明。高品質かつ手頃な価格で便利な配車サービスを提供していくと述べた。
ランカウイでは、現時点で250人以上のドライバーが登録。登録促進のため、ドライバーを対象に期間限定で手数料がゼロになるキャンペーンも実施している。
（ベルナマ通信、5月23日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 　マレーシア航空は23日、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域全域で利用できる回数券「MHフライパス・アセアン」の販売を開始した。
2021年4月に導入した国内線の回数券「MHフライパス」の対象エリアをASEAN地域に拡大した。有効期限は購入日から1年間。マレーシア航空が乗り入れるASEAN12都市間で6回搭乗でき、往復3回もしくは片道6回の利用が可能だ。ピーク時や祝祭日など利用制限はなく、空席があれば利用することができる。付帯サービスとして、優先チェックインや優先搭乗、フライト変更、受託手荷物最大35キログラム、機内での飲食サービスのほか、搭乗日当日の出発空港で予約便より早い出発時刻フライトへの変更ができるサービスなどが付く。
料金はゾーン別に設定されており、1,499リンギのゾーン1はクアラルンプール国際空港（KLIA）とインドネシア（ジャカルタ、メダン、スラバヤ）、シンガポール、タイ（バンコク、プーケット）、ベトナム（ホーチミン）、カンボジア（プノンペン）、ミャンマー（ヤンゴン）の9都市間。ゾーン2は2,099リンギで、KLIAとフィリピン（マニラ）、ベトナム（ハノイ）、インドネシア（バリ）間。全12都市に渡航可能なゾーン3は2,699リンギとなる。
詳細はウェブサイト（ https://www.malaysiaairlines.com/my/en/plan-your-trip/mhflypass/asean-flypass.html ）で公開している。

【プトラジャヤ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、最大360万羽分の鶏肉の輸出を6月1日付けで停止すると発表した。国内で起きている鶏肉の供給不足への短期的対策として23日の閣議で決定した。期限は決まっておらず、鶏肉供給量と価格が安定するまで行うという。
政府はまた、全国的な鶏肉の緩衝在庫を備蓄するため、農業食品産業省（MAFI）および下部機関が現在所有している冷蔵室保管施設を整備することを決定。さらに畜産品の生産・供給強化に向け、海外における食肉処理場の承認件数を増やすことを決めた。
　政府は国内の鶏肉不足の背景には複数の大規模養鶏会社による価格・生産量を決めるカルテルの存在があるとみており、現在マレーシア競争委員会（MyCC）が6月の完了を目標に調査を行っている。違反行為が見つかり次第、法的措置をとる方針だ。鶏肉には1キログラム当たり8.90リンギの上限価格が決められており、政府が補助金を支給している。
　なお政府は先ごろ、一部食品において適用されていた輸入枠である承認許可証(AP）制度の廃止を発表し、鶏肉もAP廃止対象となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、5月24日、エッジ、ベルナマ通信、5月23日）

【クアラルンプール】　格安航空会社ファイアフライは、クアラルンプール（スバン空港）―シンガポール（セレター空港）線を6月13日から再開すると発表した。
同路線の再開は2年ぶり。機材はATR72-500型機（72席）を使用し、毎日2往復する。運賃は片道119リンギからとなっている。
スケジュールはFY3124便がスバン発7時30分、セレター着8時50分で、戻りのFY3125便がセレター発9時20分、スバン着が10時40分。FY3128便がスバン発12時55分、セレター着14時15分で、戻りのFY3129便がセレター発14時45分、スバン着が16時5分となっている。年末にかけて段階的に運航本数を増やしていく。
ファイアフライのフィリップ・シー最高経営責任者（CEO）は、「観光芸術文化省が今年200万人の外国人観光客の誘致を目標としていることもあり、当該路線を再開することは両国のコミュニティをつなぐ役割を果たす絶好の機会だと考えている」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月24日、ファイアフライ資料）

【クアラルンプール】　昨年ガイドラインが見直された外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」プログラムについて、斡旋団体は新規申請件数が大幅にダウンしたとして政府に見直しを求めている。

MM2Hコンサルタント協会によると、昨年10月に申請受付再開にあわせて規定が大幅に厳格化されたことから、今年4月8日までの約6カ月間で申請件数がわずか44件で、ビザがおりたのは28件のみだった。申請者のほとんどが中国人だという。

アンソニー・リウ会長によると、新型コロナウイルス「Covid-19」とガイドラインの厳格化が原因で、以前は年間6千件のビザが発行されていた。このため協会では、MM2Hを魅力あるものに戻すために、4万リンギに引き上げられた海外での所得証明を再考するよう政府に呼びかけている。

あるMM2Hコンサルタント会社のジェイミー・チュー氏によると、ガイドライン変更後、香港や中国から問い合わせ件数が週3件程度にとどまっており、1カ月に3-5件の申請があった以前とは雲泥の差となっている。また従来のガイドラインを維持しているサラワク州のMM2Hである「S-MM2H」にシフトする動きが加速しているという。

新ガイドラインでは、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ料金引き上げ、年間90日間のマレーシア滞在義務化などが盛り込まれたが、特に問題視されているのが資産証明に関する条件の厳格化。これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万-50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。
（ザ・スター、5月21日）