月: 2022年5月

【クアラルンプール】　フェローテック・ホールディングス（本社・東京都中央区）の米国事業であるフェローテック・アメリカは、マレーシアにおいて製造工場設立するために5億リンギを投資する計画だ。同社にとり東南アジア初の工場となる。
「貿易・投資ミッション」のため訪米中のアズミン・アリ上級相（兼通産相）は、フェローテック（アメリカ）の宮永英治最高経営責任者（CEO）との会合を行った。その後アズミン大臣が「ベルナマ通信」の取材に明らかにしたところによると、フェローテックは、ケダ州のクリム・ハイテクパーク内に面積80万平方フィートの工場を開設する計画があり、数週間内に工場建設に着工する予定だ。
また宮永CEOによると、東南アジアはサプライチェーンの中心になっていることから、マレーシアへの投資を決定した。フェローテックは今後、人材に投資する方針で、マレーシア人向けに250ー500人の雇用を創出することを計画しているという。
一方でアズミン大臣は、太陽光発電のネクストラッカーの創立者であるマルコ・ミラー最高執行責任者（COO）とも会談を行った。ミラーCOOは、マレーシア製品を米国市場だけではなく、他の市場にも進出できるように努めるとの意向を表明。マレーシア企業間との取引額は現在、1億米ドル（4億3,903万リンギ）程度だが、マレーシアでの事業を今後拡大し、マレーシアを主要な製造パートナーとしたいと述べたという。
（ザ・サン、5月18日、ベルナマ通信、5月17日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア国際戦略問題研究所（ISIS）は18日、東方政策（ルックイースト政策＝LEP）40周年を記念して、東方政策の生みの親であるマハティール・モハマド元首相をゲストに招いてウェビナーを開催した。
ウェビナーにはマハティール氏のほか、在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使、ISISのへリザル・ハズリ最高責任者（CEO）、「マレーシアBIZナビ・ウィークリー」でコラムを連載しているマレーシア経済研究所（MIER）客員研究員/ジェトロ・アジア経済研究所（IDE-JETRO）海外調査員の熊谷聡氏が参加した。
マハティール氏は、日本を学ぶ対象に選んだことについて、第二次大戦後のどん底から復興を遂げた日本人の勤勉さや最善を尽くす姿勢など労働倫理について学ぶことが多かったからと強調。これまで1万人以上の留学生が日本で学んだと述べた。その上で、就学前から大学レベルまでの日本の教育システムに注目すべきだとし、より多くの学生と政府関係者を日本に派遣すべきだと述べた。
また両国の経済関係については、80年代半ばのプラザ合意により円高が進行し日本企業の海外進出が盛んになったことでマレーシアにも日本からの多くの投資がもたらされたと述べた。
髙橋大使は、今後のLEPでは両国間において潜在性のある分野での協力があるとし、マレーシアは日本の水マネジメント、防災などを学び、日本はマレーシアの多様性を学ぶべきだとした。

熊谷氏は、マレーシアは先進国入りの手前まで来ており、LEP開始時の40年前とは両国の関係性が変わってきていると指摘。これからのLEPは日本もマレーシアから多様性・多文化を学ぶことによって「Look Each Other Policy」（相互に学ぶ政策）になるべきだとし、日・マ両国が補完関係になることができると述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　全日本空輸（ANA）は10日、北米・アジア方面の旅客需要拡大を踏まえ、5月、6月の一部運航路線を増便すると発表。成田ークアラルンプール（KL）線については6月13日から週1便増やして週５便にすると明らかにした。
現在、成田発「NH815」便は火、水、金、日曜だが、月曜日を増やして、月、火、水、金、日曜日の運航とする。またKL発の「NH816」便についても、現行の月、水、木、土曜日の週４便から火曜日を増やして月、火、水、木、土曜日の運航とする。
発着時間は「NH815」成田発が17時30分でKL着が23時55分、「NH816」KL発が7時15分で成田着が15時25分となっている。
ANAは新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の影響に伴うる日本を含む各国の出入国規制等緩和に伴い主に北米・アジア路線中心に渡航需要が拡大していると説明。2022年5月15日から6月30日までの運航計画の見直しを行うとしている。

【クアラルンプール】　日野モータース・セールス・マレーシア（HMSM）は、アフターサービス強化を目指し、小型商用車（LCV）および中型商用車（MCV）を対象とした、1台10リンギから加入できるメンバーシップ・プログラムを開始した。
2017年以降の車種を対象に最大7年間、走行距離無制限の延長保証を提供する。加入条件として認定サービスセンターでの整備実績や推奨整備間隔での定期点検が求められる。保証範囲は、エンジン、トランスミッション、車軸、レッカーサービス（年間500リンギまで）。価格と保証内容に応じてスタンダード、スタンダードプラス、プレミアム、プレミアムプラスの4つのパッケージを用意する。メンバーシップ・プログラムの開始を記念して、9月30日まで加入料が最大で50％割引となるキャンペーンも実施している。
HMSMはまた、10台の冷凍トラックを貨物輸送のクァンタム・ロジスティックスに納車したと明らかにした。クァンタムとの取引は今回が初となるという。10台の内訳は、LCVの300シリーズXZC730が4台、500シリーズではMCVのGH8JR1Aが4台、プライム・ムーバーのSG2PE1Bが2台。クァンタムの商用車ドライバーは、ネグリ・センビラン州センダヤンにある日野トータルサポート・カスタマーセンター（HTSCC）で運転技術向上のための集中トレーニングも受講する。
（ザ・サン、5月16日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力銀行（JBIC）は13日、オカムラ食品工業（本社・青森県）との間で、融資金額1億8,500万円（JBIC分）の貸付契約を締結したと発表した。
水産物の卸売や魚卵加工品の製造等を手掛けるオカムラ食品のマレーシア法人、センカ・トレーディングが実施する水産加工品の販売事業に必要な資金を融資するもので、七十七銀行との協調融資により実施する。協調融資総額は約2億6,500万円となる。
オカムラ食品は、マレーシアでの水産加工品の販路を開拓するため、2018年にセンカ・トレーディングを子会社化。同社のハラル（イスラムの戒律に則った）商品の流通機能を強化させることで、マレーシアにおける更なる事業拡大を計画している。
JBICは、本融資によりオカムラ食品の海外事業展開への支援を通じて、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献できると見込んでいる。同社は今後も、日本の公的金融機関として、地域金融機関と連携しつつ、中堅・中小企業を含む日本企業の海外事業展開を金融面から支援していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　化学品メーカーのJCU（本社・東京都台東区）は11日、マレーシアに子会社を設立すると発表した。
同社グループは、主力製品として、電子分野向け表面処理薬品を販売している。近年、マレーシアでは、半導体関連など電子部品の分野での大型投資が増えており、同社グループにとって重要度が高まっている。このような状況を鑑みて、マレーシアに海外子会社を設立することを決定した。
マレーシア子会社、JCUマレーシア（仮称）の設立は2023年4月を予定している。資本金は250万リンギ（約7,438万円）で、JCUが100％出資する。事業内容は、表面処理用薬品、表面処理用装置および関連資機材の製造・販売。
同社は、中国、台湾、韓国、インド、米国、メキシコの他、東南アジアではタイとベトナム、インドネシアに拠点を設立している。同社の海外における電子薬品と基幹薬品の2022年3月期の売上高は、19％、26％それぞれ増加した。