日: 2022年6月9日

【プトラジャヤ】　アヌアル・ムサ通信マルチメディア相は7日、日本との情報通信に関する協力覚書（MoC）について、映画制作やクリエイティブ産業まで対象を拡大するよう、日本側に提案したと明らかにした。
アヌアル大臣は同日、在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使による表敬訪問を受け、サイバーセキュリティ、個人情報保護、デジタル経済の発展、国境を越えたデジタル協働などについて、MoCに含めるよう提案。またマレーシアでの映画撮影や、映画やTV撮影に対し助成金を交付する「フィルム・イン・マレーシア・インセンティブ（FIMI）」への参加を提案した。国内観光産業や海外投資の誘致への波及効果を見込んでいるという。
一方で、アヌアル大臣は、9月26日ー10月14日までルーマニアで開催される国際電気通信連合（ITU）E地域（アジア・オーストララシア）の全権委員会議（PP22）において実施される理事国選挙にマレーシアが立候補することについても、日本からの支持を求めた。また、マレーシアにおける第5世代（5G）ネットワークやその導入方式である単独卸売制（SWN）について紹介したという。
マレーシアは2017年1月、日本との間で情報通信分野、特に放送分野での協力強化のため、情報通信に関するMoCを締結している。
（ベルナマ通信、6月7日）

【ジョージタウン＝マレーシアBIZナビ】　イドリス・アハマド首相府相（宗教問題担当、汎マレーシア・イスラム党＝PAS所属）がムスリムに対してマレーシアにおける「盆踊り大会」に参加しないよう呼びかけた問題で、ペナン州観光クリエイティブ経済委員会のヨー・スーンヒン議長は、同州では予定通り7月30日に開催すると言明した。
ヨー氏は、ルックイースト政策（東方政策）40周年に当たるため今年の盆踊り大会にはより大きい意義があるとした上で、自身としては盆踊りイベントには宗教的要素がないと考えているためイドリス首相府相のコメントには驚いたと述べた。その上でムスリムに対してイベントへの参加を妨げる考えはないと言明。「我々は宗教警察ではないので、イベントに参加するしないは個人の判断に任せる」とした。同州政府は5千人超の参加を目標に掲げている。
一方、ペナン州ムフティ（イスラム宗教指導者）のワン・サリム師は、盆踊りが先祖の霊を思い出すことに関連しているとした上で、「イスラム教では踊ったり、霊を崇拝したりすることで先祖を思い出すことは奨励されていない」と主張。イスラムに反する「ムシュリク」（多神教）につながる恐れがあるとして、盆踊り大会に参加しないよう呼びかけた。ワン・サリム師は、こうしたイベント参加を避けることによってイスラム信仰の純粋さを維持するべきだとした。
イドリス首相府相は、イスラム開発局（JAKIM）が実施した調査により「盆踊り」に異教の影響力の存在が確認されたとし、「我々はイスラム教徒に対し、信仰に反する祭事やその他のイベントに参加しないように忠告している」と述べていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イドリス・アハマド首相府相（宗教問題担当、汎マレーシア・イスラム党＝PAS所属）が恒例の「盆踊り大会」に異教の要素が含まれていると主張しムスリムに参加しないよう呼びかけ波紋を呼んでいる。
「盆踊り大会」はクアラルンプール（KL）日本人会や日本人学校、在マレーシア日本大使館が主催する日本文化を紹介するイベントで、1977年に開始された。新型コロナウイルス「Covid-19」による２年の中断期間をはさんで今年７月16日にセランゴール州シャアラム、同月30日にペナンで予定されている。大多数の参加者がマレー系であるため、影響が懸念される。
セランゴール州のアミルディン・シャリ州首相は、同州では何十年にもわたって盆踊り大会が開催されており、日本とマレーシアの組織、個人、コミュニティ間の関係を強化することが目的となっていると強調。予定通りイベントを開催する考えを示した。その上で、イベントについて宗教的なものではなく日本文化の祭典と見なしており、これまで何ら指摘を受けたことがないため、日本大使館や関連分野の研究者と連絡を取り、イベントの詳細情報を入手すると共に州イスラム当局に問い合わせると述べた。
シャアラム市議会のムハンマド・シャキル・アミール議員は、盆踊り大会の魅力が踊りや太鼓といった音楽的要素にあるとした上で、なぜ開始から30年も経ってから問題にされなければならないのかと疑問を呈し、「PASはマレーシアの文化的多様性についての無知と理解の欠如を示した」と批判した。
シャキル氏はまた「シャアラムにはかなりの数の日本人駐在員が住んでいる。日本人コミュニティのために日本人学校もある。彼らが地域のクラブなどを通じて文化的行事を行うのは当然のこと」と指摘した。

【クアラルンプール】　三井不動産（本社・東京都中央区）がマレーシア・エアポーツ（MAHB）と共同開発している「三井アウトレットパーク」は、ペナンで新店舗をオープンする計画だ。
三井不動産とMAHBの合弁会社であるMFMAデベロップメントのT.J. チェー社長によると、新店舗はペナン国際空港（PIA）近くに建設予定で、現在ペナン州政府からの認可待ちの状態だ。認可は今年第3四半期までに取得できる見込みだが、開業日は未定だという。
チェー社長は、三井アウトレットでは通常の販売価格よりも安くブランド商品を手に入れることができるため、中間所得者層から支持を受けていると言明。北部地域にビジネスチャンスを見出したことから、ペナンを新店舗の開設先として選んだと述べた。新型コロナウイルス「Covid-19」のエンデミック（風土病）段階への移行により制限緩和や国境再開が行われ、ショッピングモールの入場者数も増加していることから、店舗新設はタイミングとして適しているという。
チェー社長はまた、オンライン・ショッピング市場は今後も成長し続けると予想されるものの、東南アジアの消費者は、商品を実際に見たり、触ったり、試したりしてから購入することを好むとし、既存店舗である「三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港・セパン（MOP KLIAセパン）」には、今年約400万人が訪れると予想した。
三井とMAHBは今年4月、MOP KLIAセパンの第3期を開業。第3期では店舗面積7,000平方メートルが増床され、新規でコーツ（家電量販）とオブジェット（キッチン、ダイニング用品）が1階に新規入店したほか、既存のナイキ、アディダス、プーマのスポーツ用品大手3社が店舗面積を拡大して地階に移転している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月8日）