【プトラジャヤ】 アヌアル・ムサ通信マルチメディア相は7日、日本との情報通信に関する協力覚書（MoC）について、映画制作やクリエイティブ産業まで対象を拡大するよう、日本側に提案したと明らかにした。
アヌアル大臣は同日、在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使による表敬訪問を受け、サイバーセキュリティ、個人情報保護、デジタル経済の発展、国境を越えたデジタル協働などについて、MoCに含めるよう提案。またマレーシアでの映画撮影や、映画やTV撮影に対し助成金を交付する「フィルム・イン・マレーシア・インセンティブ（FIMI）」への参加を提案した。国内観光産業や海外投資の誘致への波及効果を見込んでいるという。
一方で、アヌアル大臣は、9月26日ー10月14日までルーマニアで開催される国際電気通信連合（ITU）E地域（アジア・オーストララシア）の全権委員会議（PP22）において実施される理事国選挙にマレーシアが立候補することについても、日本からの支持を求めた。また、マレーシアにおける第5世代（5G）ネットワークやその導入方式である単独卸売制（SWN）について紹介したという。
マレーシアは2017年1月、日本との間で情報通信分野、特に放送分野での協力強化のため、情報通信に関するMoCを締結している。
（ベルナマ通信、6月7日）
