【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 国を憂うマレー人元高官らで構成される組織「G25」は、イドリス・アハマド首相府相（宗教問題担当）がムスリムに対してセランゴール州とペナン州で開催される予定の「盆踊り大会」に参加しないよう呼びかけたことを批判し、マレーシア人は他文化の多様性や多種多様の民族の祭りを楽しむ自由を認められるべきだと主張した。
「Ｇ25」は声明の中で、盆踊りが今日ではすでに宗教的ではなく純粋に文化的な祭りになっているとし、異教の要素がムスリムの信仰に影響を与えかねないとする首相府相の主張を否定。マレーシアの最大の資産は民族的・宗教的多様性だとし、「貿易・教育・観光を通じて対外的に開放されていることによってマレーシアは世界の異文化間の接触から恩恵を受けている」と指摘した。
また盆踊り大会が家族で楽しめるイベントであり、首相が唱える、「Keluarga Malaysia（マレーシア家族）」精神にも沿っていると指摘。首相府相の発言の根拠を作った偏狭なイスラム開発局（JAKIM）と比較する形で、イベントを長年受け入れているセランゴール州のリベラルな姿勢を賞賛した。
イドリス首相府相の発言に対して、セランゴール州のアミルディン・シャリ州首相やペナン州観光クリエイティブ経済委員会のヨー・スーンヒン議長は当初の予定通り実施する意向を表明。続いて盆踊り大会に参加経験のあるセランゴール州のスルタン、シャラフディン・イドリス・シャー殿下が開催を許可するよう同州当局に指示したことで、世論が一気に盆踊り容認の方向に傾いている。