【クアラルンプール】 連邦政府は、食糧安全保障の強化に向けて食品の変動制上限価格制度を導入する方針を固めた。イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が13日、明らかにした。同日に開催された経済行動評議会（EAC）会議で決定した。
変動制上限価格は、サプライチェーンにおける様々な価格決定要因に基づいて調整されることになるという。イスマイル首相は食糧価格高騰に苦しむ貧困層に的を絞って直接支援を行うという政府の計画に沿ったものと説明した。
EACはまた会議の中で、耕作面積増加による食料の輸入依存軽減に向け、連邦政府と州政府間の協力強化が必要という点で合意。また農産物の国産率を上げるためのスマート農業アプローチを奨励するほか、農業の近代化に関する官民パートナーシップの強化でも合意した。
イスマイル首相は、家禽産業を例に挙げて、政府機関がエコシステムに関与できれば、飼料や輸送、マーケティングなどに遡って鶏肉の供給やコストを管理できるとした。マレーシア政府は、政府関連企業（GLC）、政府関連投資会社（GLIC）、政府機関が主導するサプライチェーンにおいて農産物のエコシステムの拡大を目指しているという。
同日のEAC会議では、国内におけるビジネス環境の改善や電気・電子（E&E）セクターの労働力不足対策についても話し合われ、政府はエンジニア1,000人と技術者1,000人を対象としたトレーニングと配置プログラムの実施で同意した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、6月13日）
