月: 2022年6月

【クアラルンプール】　首都圏の交通渋滞が問題となっている中、連邦直轄地省のジャラルディン・アリアス副大臣が本部長を務めるクアラルンプール（KL）交通渋滞対策本部は、KL市内の中期的・長期的渋滞緩和策を発表した。
中期的施策としては、朝夕ラッシュ時の縁石駐車を禁止し、主要道路の路上駐車についても段階的に禁止する。対象地域の詳細は今後発表される予定。
ラッシュ時の路肩での露店販売を禁止し、幹線道路脇の業者用駐車場も廃止する。露天商は人通りの多い場所に屋台を出すことが多く、車を止めて露店から買い物をする客が交通の妨げになっているのが禁止の理由だ。
交差点の停車禁止区間「イエローボックス」に停車する車の取締も強化する。停車禁止区間とされているのにも関わらず停車する車があり、車の流れを止めてしまっているからだという。さらに、現状、高速道路料金所ではタッチアンドゴー、スマートタグ、RFIDなど、支払い方法別に専用レーンが設置されているが、その代わりに複数の支払い方法が利用可能な多目的レーンを設置し、ピーク時には時間帯により交通流の方向を変更するタイダルフロー制を導入することも提案している。
長期的施策としては、▽公共交通の駅・バス停への接続性の改善▽高速道路事業者と交通管理の統合▽無料バス・サービス「ゴーKL」などの改善と利用促進キャンペーン▽サポートインフラの改善（地下道、屋根付き歩道など）▽バスレーン設置ーーなど、6つの提案を行っている。
今月2日には、道路交通局（RTD）が短期的な渋滞緩和策として、大型商用車の朝夕のKL市内中心部への乗り入れ禁止を発表。連邦直轄地省も、KL市役所（DBKL）を通じて改めて大型商用車の乗り入れ禁止および取締強化を発表していた。
（ポールタン、6月22日）

【ジョージタウン】　ペナン州政府は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大を受けて徴収を一時休止していたホテルの宿泊税の徴収を7月1日より再開する。
宿泊税は2014年に導入されたもので、宿泊者から1部屋1泊当たり、4つ星ホテル以上で3リンギ、格安ホテルやホステル、下宿など3つ星以下は3リンギを徴収していたが、行動制限令の発令に伴いホテルを閉鎖する必要があったことから、2020年7月1日に徴収を一時休止していた。
ペナン州観光クリエイティブ経済委員会のヨー・スーンヒン議長（国政の閣僚に相当）は22日の記者会見で、国境の再開や、同州へ観光客が再び足を運ぶようになったこと、観光部門の全面的な稼働再開が認められたことから徴収再開を決めたと説明。新型コロナ感染拡大前は、年間500万リンギの税収があったと述べた。ホテル経営者も徴収再開を支持しており、宿泊税は同州にとり観光事業促進とマーケティングに必要な資金源であると言明。宿泊税再導入に伴い、観光客から不満の声が上がることはないとの予想を示した。
（ザ・スター、6月23日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　IHGホテルズ・アンド・リゾートは、ホテル運営のトレードウィンズ子会社のTHRホテル（ペナン）と提携して、「ペナン・ムティアラ・ビーチ・リゾート」を「インターコンチネンタル・ペナン・リゾート」として2025年にオープンすると発表した。
「インターコンチネンタル・ペナン・リゾート」の客室数は、355室の客室・スイート、自然の中でプライベート空間を楽しめるヴィラ6軒の他、ヨガスタジオやリラクゼーションをテーマとしたビレッジ内にある10軒のヴィラとなる。また付帯施設として、スイミングプール3カ所、レストラン・バー5カ所、1,000平方メートルの会議・イベントスペースを併設し、高級感があるライフスタイル・ホテルとする計画だ。
IHGによると、同社は「インターコンチネンタル」のほか、「ホリーデイン」と「ホリデーイン・エクスプレス」を6カ所運営しており、「インターコンチネンタル・ペナン・リゾート」は、マレーシアでは2カ所目の「インターコンチネンタル・ホテル」となる。またペナン州では、「ホリデーイン・アンド・スイーツ・ペナン・プライ」の開業準備も進めている。

【プトラジャヤ】　7月1日以降、鶏肉価格は10ー12リンギまで上昇すると予想されている。6月30日に鶏肉価格を1キログラム当たり8.90リンギに抑える上限価格制が撤廃されるためだ。
アレクサンダー・ナンタ・リンギ国内取引消費者行政相は、畜産農家連合から「12.5リンギ以上にはならない」と聞いているとし、10リンギ以上になると想定されるが、具体的な数字はわからないとした。一方、市場の監視を開始しており、過度な値上げや価格吊り上げのための買いだめなどの違反行為に対しては躊躇なく措置を講じると述べた。
ロナルド・キアンディ農業・食品産業相も鶏肉価格は11リンギ以上になると予想するが、価格は需要および市場原理により決定されると言明。上限価格が2月に設定されて以来、政府は養鶏業者に2億リンギ近い補助金を支給してきたが、今後、鶏肉小売価格が市場原理により決定されるようになるため、国内市場の需要に見合った鶏肉生産の回復に役立つと述べた。供給は安定しており、養鶏業者も1日当たり180ー200万羽の国内需要に対して十分に供給できることを保証しているという。
ロナルド大臣はまた、政府は、鶏の飼料価格の高騰、病気、労働力不足など、養鶏業者から提起された問題を調査しているとし、今後2ー3週間のうちに鶏肉の輸出停止措置を見直すと述べた。全養鶏業者がフル稼働すれば需要分の供給が可能なため、需給の動向を観察した上で、国内需要が満たされるようであれば、鶏肉輸出の再開を許可するとした。
ロナルド大臣によると、国内養鶏業界がフル稼働した場合の自給率は106％で、近隣諸国に6％分の輸出が可能だという。現在の鶏肉供給不足は、労働力不足や飼料価格上昇に伴うコスト高騰など、いくつかの要因により発生している。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月21日）