【クアラルンプール】 ダイハツ系自動車メーカー、プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は、現在24万3,000台に上っている予約に対応するため生産増強を図る方針だ。
ザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）によると、車両用の半導体不足によって車種によって納車待ち期間が6カ月から7カ月となっている。半導体不足対策としては調達先を増やせるよう代替サプライヤーを探しているという。
ザイナル社長は、部品パーツの国内調達率は20日に発売した新型「アルザ」の場合は95％に高まっているとし、こうした国内調達推進は世界市場の不確実性から会社を守ることが出来ると述べた。
また納車待ち期間に関しては、車種間の生産管理を行なってバランスをとっていくことが必要だと言明。「アルス」では3カ月未満、「アルザ」は3カ月超になる可能性があると述べた。「アルザ」は7月中に約4,300台が納車される予定だという。
またザイナル社長は外国人労働者の問題に触れ、同社では段階的に解決に向かっていると言明。少なくとも今年の生産については大きな影響は無いとし、24万7,800台としている今年通年の販売目標の達成に向けて順調に進んでいると述べた。
電気自動車（EV）の生産の可能性についてはまだ検討中だとし、他の国営企業との具体的な協力ができれば発表するとした。これより前、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相がプロドゥアに対して国営電力会社テナガ・ナショナルとのEV推進に向けた協力を提案していた。
（ベルナマ通信、7月20日）