日: 2022年8月2日

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 　パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは7月29日、同社2022年度（2021年4月ー2022年3月）の年次レポートを発表。2022年度は新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者の増加や洪水の影響を受けて厳しい1年だったが、2023年度（2022年4月ー2023年3月）も厳しい状態が続くとの見解を示した。

アズマン・ビン・マハムド会長は、2022年度について、特に新型コロナの変異株であるデルタ株の出現に伴う感染者の増加により、長期的な行動制限が実施され、労働力の減少、工場の稼働率の低下、サプライチェーンの混乱につながったと説明。また2021年12月半ばに首都圏クランバレーで起きた豪雨の影響で、セランゴール州のシャアラムにある工場が被害を受けて、シーリングファンや掃除機の生産を一時停止した他、サプライヤーにも損害が出たとした。また原材料の高騰も起きたこともあり、2022年度の売上高は前年比で10.9％減、税引き前利益は61％マイナスと大幅な減収減益となったとした。

パナソニックは今後の見通しについて、エンデミック（風土病）段階への移行により、事業活動の活発化、個人消費の改善が見込まれるが、2023年度は引き続き厳しい年になると予想。ウクライナとロシア間の戦争に伴い、サプライチェーンの混乱や原材料の価格がさらに高騰すると予測した。同社は今後、リスクを今後も注視していくとし、標準的運用手順（SOP）の順守しながら、自動化や製造の強化に努めるとした。

【クアラルンプール】　カイリー・ジャマルディン保健相は7月30日、マレーシア入国者に対し、8月1日以降、新型コロナウイルス「Covid-19」情報・追跡アプリ「MySejahtera」上の電子式「旅行者カード」に入力する義務を撤廃すると発表した。

カイリー保健相によると、国内の医療体制は逼迫しておらず、感染状況を管理できているため、入国手続きの簡略化を進める。入国地点での症状監視を強化し、国際線到着後、サーマルスキャナーで発熱が確認された場合、あるいは入国者が体調不良を訴えた場合、検査を実施。新型コロナの他、サル痘、中東呼吸器症候群（MERS）などの感染症が疑われる場合は、近くの医療施設で追加検査や治療を受けることになるという。

「旅行者カード」は今年4月の国境再開に伴い導入されたが、マレーシア国民を対象に7月4日付けで入力義務が撤廃されていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月31日、マレー・メイル、7月30日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　石油資源開発（本社・東京都千代田区、JAPEX）、日揮グローバル（本社・神奈川県横浜市）、川崎汽船（本社・東京都千代田区）の3社は7月29日共同声明を発表。マレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）とJAPEXが1月から推進中のマレーシアにおける二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）についての共同スタディの実施について、新たに日揮グローバルと川崎汽船が参加を決定し、覚書に調印したことと明らかにした。

共同スタディは、マレーシアにおけるCO2地中貯留のための適地調査や技術的検討を、20カ月程度の予定で実施している。サラワク州ビントゥルにあるペトロナスのLNG基地からのCO2の回収・輸送や、将来的なマレーシア国外からのCO2受け入れの可能性などを含むもので、これまでにペトロナスおよびJAPEXで進めてきた概念検討にもとづき、より具体的な検討に進むにあたり、世界各地でLNGプラントの設計・建設工事に携わってきた実績と知見を持つ日揮グローバルと、エネルギー海上輸送と海洋事業の実績と知見を持つ川崎汽船が参加することとなった。

ペトロナスならびに日本企業3社は、候補地におけるCO2貯留可能量の算定や最適な貯留方法などのCO2の地中貯留技術、排出量や回収可能量の試算を含むCO2の最適な回収・輸送方法、地中貯留したCO2のモニタリング手法などの具体的な評価において協力していく。また、今後の実証試験や事業化を視野に入れた、経済性の試算や事業スキームの検討、CCSに関する法制度の調査なども実施する予定だ。なお、日本企業3社による本スタディに係る共同提案は、経済産業省資源エネルギー庁の「令和4年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）」の補助事業者として採択されているという。

JAPEX、日揮グローバル、川崎汽船は、本共同スタディを推進することにより、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」が目指すアジア地域の脱炭素社会の実現へ貢献していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　先ごろ開催された盆踊り大会について「ムスリムは参加すべきでない」と発言して批判を浴びたイドリス・アハマド首相府相（宗教問題担当）が、今度は10月21、22日に予定されているドイツ発祥の「オクトーバーフェスト」について「マレーシアでは開催すべきでない」と述べ、物議を醸している。

イドリス大臣は7月27日の国会答弁の中で、「非イスラム教徒がアルコールを消費することを禁じられていないが、オクトーバーフェストは祭りの場で公然とアルコールが消費されるため、社会問題を引き起こす可能性がある」と指摘。「イスラム教がマレーシア連邦の宗教であり、誰もがマレーシアの規則・法律を尊重する必要がある」、「アルコールによる酩酊効果は、家庭内暴力、交通事故、貧困、喧嘩、健康問題、仕事のパフォーマンス低下につながる可能性がある」とした。

その上で先の盆踊りについては、日本人の伝統と信仰に基づく文化的祝祭であるため開催自体には反対しないが、イスラム教に反する要素があるためムスリムに対して参加を控えるように忠告したと説明した。

ネット上では大臣発言に対する批判の声が上がっており、「何年もの間、何の問題もなく世界中で祝われてきた。それを許さないと恨みを招くことになる」、「オクトーバーフェストは社会の調和を乱すものではない」、「戒律によって禁じられている人は行かなければいい」といった声がマレー・リベラルからも上がっている。

「オクトーバーフェスト」のマレーシア版ではバイエルンのバンドの演奏、ドイツ料理、そしてビールが供される。ペナンではマレーシア・ドイツ協会が40年にわたり主催している。