【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 石油資源開発（本社・東京都千代田区、JAPEX）、日揮グローバル（本社・神奈川県横浜市）、川崎汽船（本社・東京都千代田区）の3社は7月29日共同声明を発表。マレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）とJAPEXが1月から推進中のマレーシアにおける二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）についての共同スタディの実施について、新たに日揮グローバルと川崎汽船が参加を決定し、覚書に調印したことと明らかにした。
共同スタディは、マレーシアにおけるCO2地中貯留のための適地調査や技術的検討を、20カ月程度の予定で実施している。サラワク州ビントゥルにあるペトロナスのLNG基地からのCO2の回収・輸送や、将来的なマレーシア国外からのCO2受け入れの可能性などを含むもので、これまでにペトロナスおよびJAPEXで進めてきた概念検討にもとづき、より具体的な検討に進むにあたり、世界各地でLNGプラントの設計・建設工事に携わってきた実績と知見を持つ日揮グローバルと、エネルギー海上輸送と海洋事業の実績と知見を持つ川崎汽船が参加することとなった。
ペトロナスならびに日本企業3社は、候補地におけるCO2貯留可能量の算定や最適な貯留方法などのCO2の地中貯留技術、排出量や回収可能量の試算を含むCO2の最適な回収・輸送方法、地中貯留したCO2のモニタリング手法などの具体的な評価において協力していく。また、今後の実証試験や事業化を視野に入れた、経済性の試算や事業スキームの検討、CCSに関する法制度の調査なども実施する予定だ。なお、日本企業3社による本スタディに係る共同提案は、経済産業省資源エネルギー庁の「令和4年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）」の補助事業者として採択されているという。
JAPEX、日揮グローバル、川崎汽船は、本共同スタディを推進することにより、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」が目指すアジア地域の脱炭素社会の実現へ貢献していく方針だ。