警察が偽情報の拠点に関係、IT大手メタが報告書

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【クアラルンプール】　IT大手の米メタ（旧フェイスブック）は4日、連立政権支持を推進し、政府に反対する者を批判する活動拠点にマレーシア警察が関係しているとの内容を柱とする「敵対的脅威」報告書を公表した。

メタは「協調的不正行為」があったとして、1,000近いフェイスブックやインスタグラムのアカウント、フェイスブックグループ、フェイスブックページを削除したと明らかにした。ある目的のため世論操作を図る行為を虚偽アカウントの協調的利用とメタは定義している。

これらのアカウント、グループのネットワークは現政権支持の立場で、政府を批判する者は腐敗しているとするミーム（インターネットを通じ人から人へ、模倣などを通じ広がってゆく行動、コンセプト）をマレー語で掲載していたという。

特にフェイスブックでは、独立系ニュース媒体を装いながら、野党を批判し、警察を称賛するページを運営していたという。これらアカウント、ページのフォロワーは約43万人。

こうした活動を指図している裏の存在がマレーシア警察と関係があることをメタは突き止めたという。
（バイブズ・ドットコム、マレー・メイル、8月5日）

下半期の経済見通し、「良くなる」は25％＝華人商工会調査

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）は、華人ビジネスを対象に実施した「マレーシア経済情勢調査（M-BECS）」（2022年上半期及び下半期予測）を発表。2022年上半期の経済状況について70.4％が「中立」と回答し、「良くなる」は14.7％、「悪くなる」は14.9％となった。ただ下半期については、「中立」は56.5％に減少する一方で、「良くなる」が25.0％に、「悪くなる」が　18.5％にそれぞれ上昇した。

同調査は4月26日から6月30日にかけてACCCIMの加盟社を対象に行い、860社から回答を得た。今年の通年見通しについては65.0％が「中立」、「良くなる」は20.5％で、「悪くなる」は14.5％だった。来年の見通しについては、「中立」が47.7％、「良くなる」は39.8％、「悪くなる」は12.5％だった。

今年上半期の業況については、「中立」が67.3％、「良くなる」が17.2％、「悪くなる」が15.5％だったが、下半期は「中立」が58.8％に縮小、「良くなる」が26.1％に上昇、「悪くなる」が15.1％に縮小した。2022年通年見通しは「中立」が65％、「良くなる」が21.2％、「悪くなる」が13.8％だったが、2023年は「中立」が47.8％、「良くなる」が39.6％、「悪くなる」が12.6％となった。

ACCCIMは、企業がインフレ率の急上昇と原材料費の高騰による世界的なスタグフレーション、ウクライナでの戦争、景気後退リスクの高まり、米国の金利上昇など国際的な影響に慎重となっているとみており、国内についても原材料の高騰、労働者不足、操業コストの上昇、リンギ安が逆風となっているとしている。

ACCCIM社会経済研究センターのリー・ヘングイエ氏は、内需の改善と好調な輸出が今年上半期の回復を下支えしたと分析した上で、下半期については大半がビジネス、キャッシュフロー、債務者の置かれた状況に慎重になっていると指摘した。

日本板硝子、ジョホールに太陽電池用ガラス生産設備を新設へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本板硝子（本社・東京都港区）は5日、マレーシアで太陽電池パネル用透明導電膜（TCO）付きガラス製造設備の新設投資を行うと明らかにした。

マレーシア国内を中心に建築用ガラス、自動車用ガラスの製造・販売を行っている現地企業、マレーシアン・シートグラスのジョホールバル工場にあるフロート窯にオンラインコーティング設備を新設し、太陽電池パネル用TCOガラスを生産する。生産開始は2024年3月期第4四半期の予定。

薄膜太陽光パネルの世界的メーカーであり、日本板硝子と長期にわたる協力関係をもつ米ファーストソーラーの生産拡張方針に沿って進められるもので、日本板硝子は、戦略的パートナーであるファーストソーラーをはじめとする太陽光パネルの世界的な需要増大に対応するため、2020年1月にベトナムで2窯目の太陽電池パネル用ガラスの専用フロートライン、同年11月に米国オハイオ州ラッキーで新工場を稼働させており、いずれも生産製品をファーストソーラーに供給している。

日本板硝子は、中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」に掲げる施策の一つとして、「高付加価値事業の拡大」を進めており、独自のオンラインコーティング技術をベースとした太陽電池パネル用ガラスの拡大は、この取り組みの一環で、今後も中期ビジョン「高付加価値の『ガラス製品とサービス』で社会に貢献するグローバル・ガラスメーカーとなる」の実現に向けた努力を続けていく方針だ。

国内初の石炭火力発電用アンモニア混焼実験に成功

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【クアラルンプール】　電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の100％子会社TNBリサーチおよびTNBパワージェネレーションは7日、日系IHIパワーシステム・マレーシアおよび国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）グループのペトロナス・ハイドロゲンと共同実施した、アンモニア混焼実験に成功したと発表した。脱炭素化のための取り組みの一環。

TNBリサーチによると、実験は石炭にアンモニアを混ぜて燃焼させるもので、セランゴール州カジャンにあるTNBリサーチの施設で実施した。石炭火力発電でアンモニアをカーボンフリー燃料として利用することを目指しており、二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減でき、燃焼を安定させつつ窒素酸化物(NOx)の生成を抑制することができるという。

混合するアンモニア比率を0ー60％まで段階的に上げていき、CO2排出量のほか、ボイラーへの影響、火炎の安定性、未燃炭量、排ガス特性、硫黄酸化物量、石炭のスラッギングやファウリング（灰付着）状況などを観察した。

役割分担としては、試験設備を保有するTNBリサーチが人手やインフラ、計測機器など、ペトロナス・ハイドロゲンがアンモニアおよびアンモニア関連機器、TNBパワージェネレーションが既存の石炭火力発電所で実際に使用されている3種類の石炭を提供。アンモニア燃焼技術開発を専門とするIHIが実験を担当した。

TNBリサーチは、混焼率に応じてCO2および二酸化硫黄の排出が削減されたとし、実験中に炉の出口でアンモニアは検出されず、火炎温度も大きく変化しなかったため、実験は成功だったと言明。今後の実用化に向けた大きな第一歩となったと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月8日、エッジ、8月7日）

新型コロナの新規感染者数は2728人、累計で470万人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、7日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,728人で、累計感染者数は470万8,552人となった。
新たに3,856人が回復し、累計治癒者は462万6,756人。死者数は6人で、累計は3万6,026人だった。アクティブ感染者は、前日から1,134人減の4万5,770人。うち96.5％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.3％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は68.4％だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,746万5,018人で、接種率は84.1％。1回目のブースター接種完了者は1,619万4,346人で、接種率は49.6％、2回目が38万8,014人で1.2％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は23カ所となった。