エアアジアの4ー6月期、6億5252万リンギの赤字を計上

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 長距離格安航空のエアアジアXは24日、同社第4四半期(4ー6月)の売り上げは前期比5%マイナスの1億718万リンギとなり、6億5,252万リンギの税引き前損失を計上したと発表した。

債務免除を求めて債務再編を実施し3月16日に完了したことに伴い、旅行代理店や旅券予約者に対して現金払い戻しを行うため、6億5,300万リンギの引当金を計上したことで減益となった。また、同社は、決算期を12月から6月に変更したため今回は、前年同期からの増減比は発表されなかった。

エアアジアXは、引当金計上していなければ、税引き前利益は30万リンギとなり、黒字化していたと説明。また最低賃金の引き上げにより人件費の増加に加えて、メンテナンスやオーバーホールの費用も上がっているが、今後の増便に備えたものであるとした。今後は堅調な需要を満たすために、2023年上半期にかけて日本や豪州、ニュージーランド、英国、イスタンブール、ドバイ間で定期便の運航・増便を行うと表明。搭乗率が徐々に上昇し、同社の業績への貢献を見込んでいるとした。

エアアジアXマレーシアのベンヤミン・イスマイル最高経営責任者(CEO)は、燃料の高騰、リンギ安、日本などの主要市場での渡航制限にも関わらず事業回復に向けて好調に進んでいると強調した。

ドローン規制強化、飛行許可オンライン申請を導入へ=運輸相

【プトラジャヤ】 ウィー・カション運輸相は24日、ドローン規制のために 「2016年民間航空規則」を改定し、飛行許可申請オンラインシステムを導入すると発表した。国内でドローンを飛行させるには来年までに、マレーシア民間航空局(CAAM)への登録が必須となる。

ドローン規制は、2023年10月までに完成する予定の無人航空機システム交通管理(UTM)システムの下で強化される。UTMシステムは、商用のみならず趣味としての飛行も対象としており、ドローンの所有者登録、飛行許可申請、事故の監視・調査を行う。完成後には、手作業のため発行に14日かかっているドローン飛行許可証が通常1日、自然災害などの緊急活動時には2ー3時間で発行できるようになる

ウィー運輸相は、同日CAAMが開催したメディア関係者向けドローン・ワークショップの講演で、ドローンは当初、玩具として利用が開始されたが、過去数年間に利用が爆発的に増加したため、世界中の規制当局がドローンを管理する措置を導入しているとし、ドローン利用にはプライバシー、安全、セキュリティの問題があるため、管理が必要だと述べた。

CAAMのチェスター・ブー最高責任者も、ドローンは簡単に扱えるように見えるかもしれないが、安全性やプライバシー侵害などの問題を引き起こすだけでなく、人に怪我をさせる可能性もあると強調。そのため、CAAMはドローンに関する危険性を見つけそれらを除去、低減させつつ、業界の成長を促進する役割を担っているとし、今後同業界を厳しく監視していくと述べた。
(ザ・サン、8月25日、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月24日)

 

ドミノピザマレーシア、米国外最大のドミノグループの一員へ

【ペタリンジャヤ】 オーストラリアを拠点に世界10カ国で3,400店舗以上のドミノ・ピザを展開するドミノ・ピザ・エンタープライズ(DPE)は、マレーシアでドミノ・ピザをフランチャイズ展開するドンマル・フード・サービシズの親会社ミケンウィルを買収する計画を明らかにした。

DPEは、ドミノ・シンガポールやドミノ・ピザ・カンボジアの買収も行い、マレーシア、シンガポール、カンボジアにおけるドミノ・ピザ事業(全287店舗)を100%取得する。現状、ドンマル・フードがマレーシア国内で240店舗、インプレス・フーズがシンガポールで38店舗、カンボジアで9店舗を運営しているが、将来的に3カ国で600店舗まで増やすことを目指す。買収は年内に完了する予定だ。

ドミノ・ピザ・マレーシアのシャムスル・アムリー最高経営責任者(CEO)は、今回の買収により、新テクノロジーの導入やオペレーション改革が可能となり、サービス向上につながると言明。地域市場に対する深い理解を生かし、マーケティングやメニューの革新により、より優れた体験を提供することを目指すと述べた。
DPEグループのドン・メイジ社長兼CEOは、マレーシア市場の展望と可能性については楽観視しており、現地チームと密接に協力して、安全にデリバリー時間を短縮する新しい方法を開発するとし、今後、3,000人以上の新規雇用機会を提供する計画だと述べた。

DPEが保有するドミノ・ピザ店舗数は米国外で最大。2033年までにアジア地域で3,000店舗展開することを目標として掲げている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、8月25日)

豪食品大手アーノッツ、KLにアジア拠点設立へ

【クアラルンプール】 オーストラリアの大手食品メーカー、アーノッツ・グループ(TAG)は、クアラルンプール(KL)にアジア拠点を設立する計画だ。マレーシア政府と協議を進めており、最速で年内に着工する見込み。

ハラル(イスラムの戒律に則った)認証を取得し、輸出拠点とする。3段階の成長計画により、5,000万豪ドル(1億5,500万リンギ)を投じた製造拠点、調達・物流・エンジニアリング・現場管理を統合したサプライチェーン拠点、研究開発拠点を設立し、高価値・高技術職種で200人以上の人材採用を行う。
新拠点設立により今後5年間でアジアでの2桁成長、10年後には年間売上高25億リンギを目指す。現在、アジアでのビジネスは年間10億リンギでTAGの売上高の4分の1を占めているという。

TAGのアジア担当責任者であるメイ・リム氏は、KLを選んだ理由について、戦略的な立地にあり、アジア市場への足がかりとなること、また、優秀な人材の確保や政府の支援政策が整っていることだと述べた。

MIDAのアルハム・アブドル・ラーマン最高責任者(CEO)は、TAGの決定は、マレーシアに寄せる信頼の証であり、マレーシアは世界のハラル産業をリードしていると強調。戦略的立地、良好な投資環境、熟練労働力、貿易やコストの優位性により、300を超える国際的な食品ブランドや加工食品メーカーがマレーシアに拠点を置いていると述べた。

TAGは「ティムタム」などのチョコレート菓子や「キャンベル・スープ」などを製造する多国籍企業で、マレーシアでは、グループ会社のキャンベル・マレーシアが「プレゴ」ブランドでパスタソース、「キンボール」ブランドでチリソース、トマトケチャップなどを製造している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、8月25日)

新型コロナの新規感染者数は2636人、病床使用率は71.8%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、24日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,636人で、累計感染者数は476万5,188人となった。
新たに3,206人が回復し、累計治癒者は469万4,041人。死者数は2日連続で11人となり、累計は3万6,177人となった。アクティブ感染者は、前日から581人減の3万4,970人。うち95.8%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、3.9%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は71.8%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,748万8,309人で、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,621万2,088人で、接種率は49.6%、2回目が45万1,165人で1.4%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は1カ所減少し35カ所となった。