月: 2022年8月

【クアラルンプール】　昨年ガイドラインが見直され厳格化された外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」プログラムから、昨年9月から今年6月までに参加者1,461人が辞退した。

下院議会で、MM2Hプログラム見直し後の最新情報について問われた内務省が4日、書面で明らかにしたところによると、個人的な理由、新型コロナウイルス「Covid-19」の影響による財政状況の悪化から辞退した。規定の厳格化により辞退したわけではないという。

2021年9月16日から2022年6月までの新規申請件数は267件。現在、5万3,356人が「MM2H」および外国人のリタイヤ者向けの長期滞在を推奨する「グレー・ヘア・プログラム」の下で、マレーシアに居住しているという。

「MM2H」の新ガイドラインでは、150万リンギの流動資産の証明や、これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに増額するなど10項目の申請要件を変更。それに加えて、年間のビザ料金を90リンギから500リンギに引き上げ、最低滞在期間義務を90日間にするなど、厳格化が行われた。

ハムザ・ザイヌディン内務相も今年1月、111件の新規申請を受けたことを公表、厳格化の影響は出ていないと強調していた。

（ザ・スター、8月5日、フリー・マレーシア・トゥデー、8月4日）

【クアラルンプール】　下院は4日、改正売上税法案を承認した。電子商取引プラットフォームで購入され、マレーシアに配送された商品のうち、これまで非課税だった低価格品にも売上税を課す内容で、国は年2億リンギの税収増が期待できるという。

オーストラリア、ニュージーランド、英国、ノルウェーも既に、オンラインで購入され自国に配送された低価格品に付加価値税を課しており、シンガポールも導入を決めている。

現行法では価格が500リンギ（約1万4,970円）かそれ以下の商品は非課税基準額（関税、物品・サービス税が課されない上限金額）の制度に基づき、マレーシアに持ち込まれても一切の税を課されない。しかし国産品は課税対象のため不公平が生じていた。

モハマド・シャハル第1副財務相の法案趣旨説明によると、非課税基準額を悪用し、高額商品を500リンギ以下と装う不正申告もあった。
改正法は23年1月に施行の予定。税率は10％。議会は改正超過利潤税法案も承認した。
（ザ・スター、8月5日、エッジ、8月4日）

【クアラルンプール】　キャピタルA（旧称・エアアジア・グループ）のイーウォレットサービス「ビッグペイ」は3日、国際送金サービスに欧州38カ国・地域を新たに追加したと発表した。

追加したのは、英国4地域（イングランド、北アイルランド、スコットランド、ウェールズ）とフランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、スペインなどの34カ国。サービス開始を記念し、期間限定で英国・欧州への送金手数料が無料になるキャンペーンも実施する。

ビックペイのサリム・ダナニ共同創立者兼最高経営責任者（CEO）は、海外送金にかかるコストや複雑さを劇的に軽減し、送金、授業料、海外購入などを手頃な価格で便利、かつ透明性が高く行えるとし、新地域へのサービス展開は資産流動の大衆化において重要な役割を担うと言明。今後も送金機能の拡張を続け、世界中のどこからでも最良の為替レートで送金できるようにすると述べた。

　ビッグペイは2019年9月に初めて海外送金サービスを開始、コロナ禍でも2桁成長を遂げている。欧州諸国以外には、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、中国、ベトナム、インド、バングラデシュ、ネパール、オーストラリアへ、手頃な為替レートで迅速な送金が可能だ。
（ザ・サン、8月４日、マレーシアン・リザーブ、8月3日、ビッグペイ発表資料）