日: 2022年9月1日

【クラン＝マレーシアBIZナビ】　サイムダービー ・プロパティは29日、三井物産（本社・東京都千代田区）、三菱地所（本社・東京都千代田区）と共同設立した合弁会社、サイムダービー ・プロパティMITデベロップメント（SDPMIT）がセランゴール州で開発中の工業団地「バンダル・ブキ・ラジャ・インダストリアル・ゲートウェイ」でマルチテナント型倉庫の起工式を開催したと発表した。

マルチテナント型倉庫は、「バンダル・ブキ・ラジャ・インダストリアル・ゲートウェイ」で実施される3番目のプロジェクトで、2階建ての総床面積は約48万7,000平方フィートの倉庫を建設する。2023年下半期に完工する予定だ。すでに物流業者のCEVAロジスティクス、日用消費材（FMCG）のSL Ngが入居することが決まっている。

マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）会頭でもあるマレーシア三井物産の児島大司社長は、バンダル・ブキ・ラジャにおいて、ワールドクラスの産業拠点として、テナントや事業のニーズに合わせた物流施設や工場の注文建築を行っており、顧客に満足してもらえることを目指していると述べた。

「バンダル・ブキ・ラジャ・インダストリアル・ゲートウェイ」では他にも2つのプロジェクトが推進中で、コールドチェーン（低温物流）を含む運送や倉庫・流通センター業者との間で入居に関して交渉中だという。

【クアラルンプール】　石油・ガス（O&G）のインソン・ホールディングスは完全子会社であるインソン・グリーン・テクノロジー（M）（YGT）を通じ、日系イオンマレーシアとの間で充電インフラ提供に向けた協力覚書（MoC）を締結した。

YGTによると、カスタマーサポートや会員プログラムなどのサービス付きのEV充電器をイオン店舗に設置する。将来的には、イオンの物流用電気自動車（EV）向け充電設備もリースにより提供する。

インソンのエイリク・バークレー技術・新規事業担当副社長は、よりクリーンな未来を目指すという目標に一歩近づくため、イオンとともにグリーンテクノロジーを導入するとし、YGTはイオンのような、グリーンな取り組みを通じて顧客に差別化された体験を提供したいと考えるパートナーと協力することを楽しみにしていると述べた。

イオンのベンチャー・サステナビリティ最高責任者であるアズリ・モハメッド氏は、イオンは「持続可能な通勤」実現のため、業界をリードしていくと言明。イオンはスーパーとして国内最大数の店舗数を有しているため（イオンモール28店舗、イオンストア34店舗、イオン・ビッグ21店舗）、同じく国内で最大の小売EV充電ネットワークの一員になりたいと考えていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、8月29日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　Eコマースのビーノス（本社・東京都品川区）は、連結子会社が実施した「越境ECの利用意向」に関する調査結果を発表。マレーシアでは62.84％が「月に1回以上日本の越境ECを利用する」と回答した。
「日本の越境ECを利用する頻度」に関する質問で「月に5回以上」利用するとの回答はマレーシアでは25.00％となり、調査対象国・地域（マレーシア、米国、台湾、英国）で最も回答率が高かった。また「月に2回以上」が14.19％、「月に1回以上」が23.65％となった。
また「円安により、日本の越境ECで購入する頻度や1回あたりの使用金額は変化があったか」との質問では、63.95％が「円安後に利用が増えた」と回答。内訳は「利用金額と利用頻度ともに増えた」が31.97％、「頻度は変わらないが、使用金額が増えた」が17.69％、「使用金額は変わらないが、頻度が増えた」が14.29％だった。
日本の製品を購入する際に、参考にしている情報に関しては、フェイスブックが最も多く35.42％で、ユーチューブが9.72％だった。日本の越境ECで購入する商品で最も多かったのは、おもちゃ・ゲーム・アニメグッズで回答率は34.67％。2番目がリユース品（20.00％）、3番目がファッション（15.33％）となり、体格や生活様式における日本との親和性が表れる結果となった。
同調査は、ビーノスの連結子会社である越境ECおよびジャパニーズコンテンツの海外進出をサポートするビークルーズ（本社・東京都品川区）が、同じく連結子会社であるテンソ（本社・東京都品川区）が運営する海外向け購入サポートサービス「バイイー」、タグ設置のみで海外販売可能な「バイイー・コネクト」の海外顧客約1,900人を対象に7月22ー28日にかけてオンラインで実施した。