【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は26日、電気自動車（EV）の導入に向けて、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「アティバ」のハイブリッド車を使用した消費者調査を実施すると発表した。
消費者調査は、同社初の個人向け月額制サブスクリプション（定額制）プランを導入し、300人を対象に実施するもので、▽人口が多い首都圏クランバレー、ペナン、ジョホールバルにおいて使用状況の調査▽2021年に導入した法人向けの5年間の定額制プラン「EZ MOBi」が一般消費者に受け入れられるかどうかーーについて調査する。定額制の料金は月500リンギ。
ザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、「アティバ」のハイブリッドモデルは、EVのニーズや消費者行動を探る調査を実施するのには最適な車両だとし、定額制プランがより広く受け入れられることを期待していると述べた。
一方で翌日物政策金利（OPR）について、今後もさらなる引き上げが見込まれており、消費者が高額の買い物を控えることも予想されているが、ザイナルCEOは、7、8月の予約キャンセル率は1％と低く、影響が出ていないと言明。また通貨リンギが米ドルに対し値下がりしていることについては、国内での部品調達率が95％であることから、影響はまだ出ていないとし、値上げの予定はないとした。