KLのブキビンタン、日曜限定の歩行者天国実施を検討

【クアラルンプール】 クアラルンプール市役所(DBKL)は、ブキビンタン地区において、日曜限定で歩行者天国を実施することを検討している。

DBKLの交通渋滞対策本部長を兼任する連邦直轄地省のジャラルディン・アリアス副大臣は、毎週日曜日に歩行者天国になっているジャラン・トゥアンク・アブドゥル・ラーマン(TAR)に続き、ブキビンタンのフェデラルホテル周辺についても車両進入を禁止して、歩行者天国とすることを検討していると言明。実施する通りを模索していると述べた。

マハディ・チェンガ市長も、ジャランTARの歩行者天国は市民から好評を得ており、より活気ある場所にするため、企画や活動を考えていると述べた。

ジャランTARの歩行者天国は、2019年に試験導入されたものの、小売業者からの反対を受けて中止していた。しかし今年8月28日に再開。そごうショッピングセンター前からジャラン・トゥン・ペラまでの区間で、毎週日曜の午前6時ー深夜0時に実施されている。
(ザ・スター電子版、9月22日)

国際ハラルショーケース、成約額は目標上回る23.6億リンギ

【クアラルンプール】 マレーシア外国貿易開発公社 (MATRADE) は、国内最大のハラル(イスラムの戒律に則った)製品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース(MIHAS)2022」の成約額が、目標の19億リンギを上回る23億6,000万リンギだったと発表した。

MATRADEによると、MIHASは9月7ー10日に3年ぶりにリアル開催された。出展者の成約額が16億5,000万リンギ、国際調達プログラム(INSP)の成約額が7億1,470万リンギ。金融サービス、農産物、調理食品、飲料、パーム油製品分野での成約が多かったという。

INSPには、マレーシアのサプライヤー264社、33カ国の海外バイヤー192社が参加。オンラインで同時開催されたバーチャルINSPには、マレーシアのサプライヤー226社、48カ国の海外バイヤー197社が参加した。インド、カタール、サウジアラビア、トルコ、米国から参加したプレミアム・バイヤー5社の成約額は合計で7億1,470万リンギとなった。内訳はINSPで6億5,022万リンギ、バーチャルINSPで6,448万リンギだった。

モハマド・ムスタファ最高責任者(CEO)は、マレーシアはMIHASを通じて世界のハラル拠点の中心地となったとし、MATRADEは今後も零細・中小企業に対して海外への輸出を奨励し続け、2025年までに2.8兆米ドルに達すると推定される世界イスラム経済へ参入できるよう支援していくと述べた。

MATRADEは、来年のMIHASを9月12ー15日にかけて、今年と同様にクアラルンプールのマレーシア国際貿易展示センター(MITEC)で開催する予定だ。
(ザ・スター、9月23日、ベルナマ通信、9月22日)

食品配送のハッピーフレッシュ、わずか7年で撤退

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 オンライン食料品宅配サービスのインドネシア系ハッピー・フレッシュは22日、マレーシア事業を停止すると発表した。事業開始からわずか7年での撤退となった。マレーシアの従業員は850人いるとされているが、撤退後の処遇については明らかにされていない。

2014年にインドネシアとマレーシア、タイの3カ国で営業を開始したハッピー・フレッシュは、専用モバイル・アプリを通じて提携先のスーパーマーケットの食品を購入すると、最短で1、2時間以内に配達される仕組み。イオン、テスコ、伊勢丹、ビレッジ・グロッサー、ジャイアント、コールドストレージなどの提携先を拡大していた。また実店舗の開設にも乗り出しており、マレーシアではアンパン、バングサ、ペタリンジャヤなどに「ハッピー・フレッシュ・スーパーマーケット」を開設した。

しかし食料品配送サービス市場は、経済成長の鈍化、急激なインフレ、金利上昇に直面して悪化。ハッピー・フレッシュも本部のあるインドネシアやマレーシアを含めて事業停止に追い込まれ、資金繰りを改善するため9,700万米ドル(約4億4,300万リンギ)の支援を取り付けたばかりだった。

パナソニックマレーシア、 最新家電製品45品目を発表

【ペタリンジャヤ】 パナソニック・マレーシアは22日、冷蔵庫、浄水器、炊飯器、洗濯機、家庭用シャワー、テレビ、掃除機、シーリングファンなど、9カテゴリー45品目の最新家電製品を発表した。

新ブランドメッセージ「今日を創る。明日を豊かにする」の下、高品質商品を通じて、人々の豊かな暮らしに貢献する。「社会の総合的なウェルビーイング(幸福)に貢献し、価値を高める」ことをコンセプトに、「内的ウェルビーイング」ではキッチンでの健康的な食事に、「外的ウェルビーイング」では身体の衛生に、「空間ウェルビーイング」では安全・清潔で快適な生活空間に焦点を当てる。

パナソニック・マレーシアの西田圭介社長は、新ブランドメッセージは、「世界中の人々の生活の質を日々向上させる」というパナソニックの目標を表したものだとし、健康増進に向けた高品質製品の製造に特化することで目標を達成していくと言明。パナソニックは世代を超えてマレーシアの家庭から信頼を受けており、それが生活を豊かにする製品やソリューションを生み出し続ける原動力となっていると述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月23日)

新型コロナの感染者数は2245人、2日連続で2千人超える

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、22日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,245人となり、累計感染者数は482万6,220人となった。
新たに1,901人が回復し、累計治癒者は476万4,219人。死者数は12人で、累計は3万6,342人となった。アクティブ感染者は、前日から332人増の2万5,659人。うち95.2%が自宅、4.5%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は74.8%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万5,345人となり、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,623万2,241人で、接種率は49.7%、2回目が49万6,212人となり、1.5%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は14件に減少した。

知的財産権指標、マレーシアは29位を維持

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 知的財産権に関するリサーチ機関である米財産権連盟が発表した知的財産権指標(IPRI)によると、マレーシアのスコアは6.30となり、前年から0.339下がったものの、29位(129カ国・地域中)を維持した。

同報告書は、知財を含む財産権の保護の程度を0ー10で評価した。法律・政治環境分野では、政治的安定性で5.402(53位)、汚職抑制で5.499(48位)、法の支配で6.317(40位)となったことが響き、スコアが6.02ポイントとなり、41位となった。物的財産権の保護分野でスコアは6.72にアップしたものの、18位から29位にダウンした。

マレーシアはアジア・オセアニア地域では8位で、前年より1ランク下がった。隣国シンガポールのスコアは7.97、インドネシアが4.80、タイが4.74だった。

全体で最もスコアが高かったのは、シンガポール、フィンランド、スイスの3カ国だった。

民主主義経済問題研究所(IDEAS)の学術教育イニシアチブであるセンター・フォー・マーケット・エデュケーション(CME)は、政府に対して政府の安定、汚職抑制に取り組み、知的財産の登録を容易にすべきと指摘した。

老舗百貨店のメトロジャヤ、次世代コンセプトストアを来年開設

【クアラルンプール】 1976年設立の老舗百貨店「メトロジャヤ」は、2023年にオフラインとオンラインを融合した次世代コンセプトストアの店舗をオープンする。

サバ州コタキナバルでの店舗開設を皮切りに、首都圏クランバレーとペナンで新店舗をオープンする。既存の全営業エリアでコンセプトストアをオープンする計画だという。

メトロジャヤを運営するMJデパートメントストアズのアンドリュー・クー・ブーヨウ会長は、「ベルナマ通信」の取材に対し、消費者需要に応えるため、次世代コンセプトの小規模店舗の出店を計画していると述べた。テクノロジーを駆使し顧客との関わりを深めることを目指しており、顧客はオンラインで注文し、購入商品の店舗受け取りあるいは配送を選択できるようになるとした。20万平方フィートの大型店舗を持つ時代は終わったとし、店舗面積は2万ー4万平方フィートが理想的だとした。

アンドリュー会長はまた、経済環境の予測不可能性を考慮し困難な状況に対応できるよう、間接部門構造を調整したと言明。来年の状況は予測できないが、不況になろうとも消費する人はいるとして、適切な製品を投入し、適切な顧客を獲得することが重要だと述べた。

メトロジャヤは21日、クアラルンプール(KL)中心部に位置する「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター(BBCC)」に新店舗をオープンした。
(ザ・サン、9月22日、ベルナマ通信、9月21日)

韓国BHCチキンのマレーシア1号店、11月にKLでオープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】  韓国第2位のフライドチキンチェーン「BHCチキン」は、11月にマレーシア1号店をクアラルンプール(KL)のモントキアラのショッピングモール「163リテール・パーク」でオープンすることを明らかにした。

マスターフランチャイズ契約により地場物流会社が運営する。シンガポールにおいても、来年4月に第1号店をオープンする予定だ。

競合の「キョチョン・チキン」は海外に67店舗、「bb.qチキン」は450店舗以上展開している一方、「BHCチキン」の海外店舗はこれまで香港の2店舗のみ。

BHCの広報担当者は今年下半期から海外事業に力を入れ、海外で韓国料理を提供するグローバル企業に成長する計画だとし、同社の韓牛焼肉店「チャンゴ43」も、近く海外初店舗をオープンすると述べた。

BHCは、「BHCチキン」、「チャンゴ43」など、多数の飲食店を運営している。米国のフロリダ州発のステーキレストラン「アウトバック・ステーキハウス」やサンフランシスコ発のハンバーガー店「スーパー・ドゥーパー ・バーガーズ」の韓国での運営会社でもあり、10月に「スーパー・ドゥーパー・バーガーズ」ソウル1号店をオープンする。

マレーシア人訪日者数、8月は12倍の2200人

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本政府観光局(JNTO)が発表した2022年8月の訪日者数統計(推計値)によると、マレーシアからの訪日者数は2,200人だった。2021年(182人)から12.1倍、前月(1,600人)から1.4倍となった。

JNTOによると、2019年同月比では88.9%減だった。新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による査証免除措置の停止の対象となっているが、観光目的の新規入国が条件付きで認められている。 一方で、マレーシア人の日本からの入国については、新型コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」へのワクチン接種証明書の登録が推奨されている。なお、日本への直行便は、前年同月に比べて回復傾向にある。

1ー8月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比7.2倍の8,500人となった。
一方で、8月の世界全体の訪日者数は、前年同月比6.6倍の16万9,800人。年初8カ月では4.7倍の82万1,900人だった。

JNTOによると、日本政府が6月から外国人観光客について、旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きパッケージツアーの受け入れを再開したことで、訪日者数は5カ月連続で10万人を上回った。今後もJNTOは、各国の感染状況や出入国規制の変化、ウクライナ情勢による航空便への影響等を注視しつつ、インバウンドの本格的な再開に備えて、地域の受入環境整備と共にプロモーションなどに努めていく必要があるとした。

新型コロナの感染者数は2111人、6日ぶりに2千人超える

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、21日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,111人となり、累計感染者数は482万3,975人となった。
新たに1,493人が回復し、累計治癒者は476万2,318人。死者数は6人で、累計は3万6,330人となった。アクティブ感染者は、前日から612人増の2万5,327人。うち95.4%が自宅、4.3%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は73.8%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万4,819人で、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,623万1,171人で、接種率は49.7%、2回目が49万4,728人で、1.5%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は16件に減った。