中小企業の92%、デジタル決済を導入=ペイパル調査

【クアラルンプール】  オンライン決済サービスのペイパルの調査によると、国内の中小企業(SME)の92%が、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大以降、デジタル決済を導入している。

国内SME経営者1,000人を対象にしたペイパルの調査レポート「マレーシアにおけるSMEデジタル化の加速」によると、57%が「ロックダウンが事業のデジタル化を決定する上で影響を与えた」と回答。70%以上がデジタル化のメリットとして「収益への好影響」を挙げた。デジタル化した分野に関しては、「決済」が58%、「広告、マーケティング、顧客サービス」と「カスタマーサービス」がそれぞれ39%だった。デジタル決済を選択する理由としては、67%が「感染予防」、57%が「即時入金」、53%が「顧客体験・利便性向上」と回答した。

また、40%以上のSMEが海外顧客向けに販売を行っており、販売対象地域は「アジア太平洋地域」が48%、「世界全体」が42%、「東南アジア」が39%。海外向け販売を行っている企業の約70%が「デジタル決済によりブランドの信頼性が高まり、海外の顧客を引きつけることができる」と回答した。

一方で44%が「情報技術(IT)の専門知識やサポートが不足しているため、デジタル化が難しい」、43%が「デジタル化の必要性を感じていない」、40%が「予算がない」と回答した。

ペイパル政府関係国際責任者のスティーブン・チャン氏は、デジタル化によってSMEがより良い意思決定を行え、事業を成長させられると指摘。SMEのデジタル化は、マレーシアのデジタル経済の成長を長期的に支える鍵であり、大学、非営利団体、企業、政策立案者が一丸となって取り組み、官民連携を強化する必要があるとした。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月20日、ペイパル発表資料)

ホンダマレーシア、予防措置で702台をリコール

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ホンダ・マレーシアは20日、先進運転支援システム(ADAS)のフロント・カメラおよび運転席のスライド・アジャスターの不具合が起きる可能性があるため、マレーシアで販売された702台を対象に予防的リコールを行うと発表した。

フロント・カメラに関しては、運転中にカメラが起動しないことがあるため、「シティ・ハイブリッド」の2021年モデル630台をリコールする。またスライド・アジャスターについては、運転中に運転席が所定の位置に固定されなくなり、シートベルトによりドライバーを保護できなくなる可能性があるため、「シビック」の2022年モデル72台に溶接による補修を行う。検査、修理、交換はすべて無料。

ホンダは、これまで不具合により事故や負傷者は出ていないと説明。「ホンダ・タッチ」アプリでもリコールに関する詳細を確認することができるとし、対象車種の所有者に対して正規ディーラーに連絡して、部品交換のための予約をして欲しいと呼びかけた。

中古車仲介のマイトゥカー、3州にショールームをオープン

【クアラルンプール】 オンライン中古車仲介のマイトゥカーは、ペナン、マラッカ、ジョホールの3州に新しいショールームをオープン。これにより実店舗は30店舗となった。

いずれもアクセスの良い中心部に位置しており、4,000ー18万0,000平方フィートの面積。最大500台が展示でき、購入した車の配送やアフターサービスも利用提供する。

デリック・エン最高経営責任者(CEO)は、新たな実店舗開設により未開拓の地域をカバーできるようになったと言明。より多くの顧客にサービスを提供できるとし、効率的でより良いサービスを提供していくと述べた。

マイトゥカーは同業のシンガポール企業カロの傘下にあり、7月にブランドロゴをカロに合わせ一新。カロは昨年、マレーシアの国営投資会社ペルモダラン・ナショナル(PNB)などの投資家から1億米ドル(4億5,600万リンギ)以上の投資を受け、シリーズCの投資ラウンドにはコングロマリットのサイムダービーも参加し、総額3億6000万米ドル(16億4,000万リンギ)を調達した。カロは、マイトゥカーを通じたマレーシアでの展開に加え、タイ、インドネシアでも事業を展開。今年は台湾や日本への進出も視野に入れているという。
(ポールタン、9月20日)

大和ハウス、セランゴールで3棟目の物流施設を10月に着工

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 大和ハウス工業(本社・大阪府大阪市)は20日、マレーシアで同社3棟目となる大型マルチテナント型物流施設「DPLマレーシア・スリー」をセランゴール州で10月1日に着工すると発表した。同社にとり海外で最大規模の延床面積を誇る大型物流施設となる。

大和ハウス工業はマレーシアにおいて、2019年1月より「DPLマレーシア・ワン」、2020年9月より「DPLマレーシア・トゥー」に着手し、両施設とも顧客から好評で、竣工前に満床になったことを受け、今回新施設を開発することとなった。
「DPLマレーシア・スリー」は、DPLマレーシア・ワンおよびトゥーの隣接地で建設するもので、クアラルンプール中心部から南西へ約27キロメートル(km)、「クアラルンプール国際空港」から北へ約40kmの距離にあり、シャアラムの工場や物流施設が建ち並ぶエリアに位置する。地上3階建てで、敷地面積は6万742平方メートル、延床面積が15万6,292平方メートル、賃貸面積が11万4,122平方メートル。入居可能テナント数は12テナントとなり、2025年1月31日の竣工、2月1日の入居開始を予定している。主な設備は、事務所、全館LED照明、太陽光発電設備、フォークリフト充電用コンセント、ドックレベラーとなっている。

大和ハウスは、同社グループが保有する経営資源(建築物の調査・設計・施工、建物の管理・運営に関するノウハウ)を組み合せ、海外で物流施設を検討している日系企業や世界各国の企業に対して誘致活動を行い、顧客のニーズに合わせた物流施設の開発を拡大していく計画だ。

新型コロナの感染者数は1667人、病床使用率は73%に上昇

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、20日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,667人となり、累計感染者数は482万1,864人となった。
新たに2,028人が回復し、累計治癒者は476万825人。死者数は7人で、累計は3万6,324人となった。アクティブ感染者は、前日から368人減の2万4,715人。うち95.4%が自宅、4.4%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は73.0%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万4,427人で、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,623万491人で、接種率は49.7%、2回目が49万3,610人で、1.5%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は17件で、前日と変わらなかった。

5Gの人口カバー率が27%に、4Gは95.82%=MCMC

【クアラルンプール】 マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)は19日、今年第2四半期の第5世代移動通信(5G)ネットワークの人口カバー率が27%、第4世代移動通信(4G)が95.82%に達したと発表した。

MCMCが四半期ごとに発表している国家デジタル・ネットワーク計画(JENDELA)の第1期(2020年ー2022年)に関する報告書によると、5Gの基盤整備を実施する国営企業デジタル・ナショナル(DNB)は、2021年第4四半期より5Gのネットワーク展開を開始しており、2022年年末までに37%に引き上げることを目指している。首都圏クランバレーやサイバージャヤ、プトラジャヤなどでは大きな問題はないものの、州レベルでは官僚主義的手続きが行われている影響で5Gの展開に時間がかかっており、改善の余地があるという。第2四半期時点の平均速度は47.05メガビットに達し、目標の35メガビットを上回る速さを確率した。第1期の実施には当初200億リンギを割り当てていたが、280億リンギに膨らんだという。

JENDELA第2期(2022年末ー2025年)については、MCMCは投資配分を調整中で、次の報告書で詳細を公表できる見通しだとした。
(ベルナマ通信、マレー・メイル、エッジ、9月19日)

スーパーの星系ソングマート、ジョホールで10店舗を開設へ

【シンガポール】  シンガポール証券取引所カタリスト(新興企業向け市場)に上場する不動産開発・投資の持株会社、メルクリウス・キャピタル・インベストメントは、マレーシアの小売り子会社であるソングマート・ホールディングスが16日付けでジョホール州のジョホールバルとクルアンに食料品店5店舗を正式オープンしたと発表した。

10月末までにジョホールバルとクルアンにおいて、さらに5店舗をオープンする。合計10店舗中、「ソングマート・エクスプレス」が6店舗、プレミアム・ブランドの「Gグロサリー」が4店舗。10店舗の出店により、グループ全体の店舗数は合計23店舗となる。

メルクリウスのチャン・ウェイルー会長兼最高経営責任者(CEO)は、出店により、スーパーマーケット事業の拡大が加速し、ソングマートがマレーシアにおける主要食品事業者の一つになると確信していると述べた。

ソングマートは、食品、雑貨、日用品を扱うミニマート、コンビニエンスストア、スーパーマーケットを「ソングマート」「ソングマート・エクスプレス」「グランビル」「Gグローサリー」ブランドで展開。メルクリウスは2021年7月にソングマートの発行済み全株式を総額3,600万シンガポール・ドルで取得すると発表。買収手続きは今年10月に完了する予定だ。
(エッジ、9月19日、メルクリウス発表資料)

サバ州政府、独自の外国人の長期滞在ビザを導入へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)」プログラムについて、サバ州のハジジ・ノール州首相は独自の「サバ・マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(SMM2H)」を導入すると明らかにした。

ハジジ州首相は、州政府の閣議においてSMM2Hの実施を決定し、現在は詳細を最終調整中だと述べた。MM2Hは連邦政府により昨年ガイドラインが見直され、条件が厳格化されたが、SMM2Hでは厳格な条件は盛り込まず、サバ州に移住を希望する外国人に魅力的に感じてもらうことを目指すと説明。技術や才能を持った人々の移住を促すことで、経済効果の創出に繋がることを期待しているとした。

MM2Hプログラムについては、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ料金引き上げ、年間90日間のマレーシア滞在義務化の他、これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万?50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。見直しにより、新規申請件数が大幅にダウンしたとして政府に見直しの声が上がっていた。なお、サラワク州政府は変更前のガイドラインを維持し独自の「S-MM2H」プログラムを実施している。

一方で外国からの投資について、ハジジ州首相は、マレーシア投資開発庁(MIDA)によると、今年年初9カ月の同州の投資誘致額は99億リンギとなり、国内の州・地域別で3位となったと強調。この勢いを維持するため、投資しやすい環境を整備するために全ての障害を取り除くとした。

航空会社の苦情件数、上半期はエアアジアがトップ

【クアラルンプール】  マレーシア航空委員会(MAVCOM)は19日、今年上半期に寄せられた苦情が最も多かった航空会社はエアアジアだったと発表した。

MAVCOMが年2回発行する「消費者レポート」第12号(2022年上半期)によると、合計苦情件数は前年同期(157件)の8倍にあたる1,251件。そのうち航空会社に対する苦情は99.1%(1,240件)、空港に対するものは0.9%(11件)だった。
航空会社別ではエアアジアが全体の42.1%(527件)を占め、前回に続きトップ。次いでマレーシア航空の40.7%(509件)、バティックエアの7.9%(99件)が続いた。外国航空会社への苦情は32件だった。苦情内容としては、フライトスケジュールの変更、フライトのキャンセル、オンライン予約に関するものが最も多く、合計で全体の46.1%(577件)にのぼった。全苦情の87.9%(1,100件)が解決に至ったという。

MAVCOMのサリプディン・カシム会長は、国境再開により旅行の機会が増加したことで航空業界の回復につながり、国内航空旅客数も今年1ー4月の平均290万人から5ー6月には平均479万人に増加したと明らかにした。国内航空各社は消費者から報告された苦情解消に向け、根本原因に対処しサービス改善を行うべきだと強調した上で、MAVCOMも消費者保護のため解決に向け積極的に関与していくと述べた。
(ザ・サン、9月20日、エッジ、マレー・メイル、9月19日、MAVCOM発表資料)

新型コロナの新規感染者数は1307人、4日連続で2千人以下

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、19日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,307人となり、累計感染者数は482万197人となった。
新たに1,830人が回復し、累計治癒者は475万8,797人。死者数は5人となり、累計3万6,317人となった。アクティブ感染者は、前日から528人減の2万5,083人。うち95.1%が自宅、4.6%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は69.1%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万4,017人で、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,622万9,809人で、接種率は49.7%、2回目が49万2,365人で、1.5%だった。
新たに発生したクラスターは1件で、ケダ州で確認した。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は17件に減った。