老舗百貨店のメトロジャヤ、ららぽーとBBCCに出店

【クアラルンプール】 マラヤン・ユナイテッド・インダストリーズ (MUI) の小売部門MJデパートメントストアズは、クアラルンプール(KL)中心部に位置する「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター(BBCC)」に百貨店「メトロジャヤ」を21日に正式オープンすると明らかにした。

メトロジャヤは1976年に設立。イースト・インディア・カンパニー、サマセット・ベイ、ビル・キースなど、高価格帯の衣料品や家庭用品を取り扱う老舗百貨店。首都圏クランバレー、コタキナバル、ミリ、クチンに5店舗、アウトレット店舗を「三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港・セパン」とアンパンで2店舗展開している。

親会社であるMUIは、小売業、ホテル、食品・菓子、金融サービス、不動産開発などを主要事業とする投資持株会社。欧州、米国、アジア太平洋地域でも事業を展開している。
(エッジ、9月13日)

オミクロン対応ワクチンを調達予定、ハイリスク者限定で=保健相

【プトラジャヤ】 カイリー・ジャマルディン保健相は13日、新型コロナウイルス「Covid-19」の変異種、オミクロン株に対応した新ワクチン調達に向け、現在交渉を行っていると明らかにした。

カイリー保健相は、製薬会社ファイザーおよび新型コロナワクチンを公平に分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」へのワクチン注文分を使い切れておらず、その余剰分をオミクロン株対応の新ワクチンに変更できないか打診していると言明。また、新ワクチンを入手できた場合でも、高齢者、免疫不全者、慢性疾患を有する子どもなどのハイリスクグループに利用を制限する可能性があるとし、若くて比較的健康な場合には、従来のワクチン接種や追加(ブースター)接種で重症化リスクを軽減できるため、全国民を対象とした新ワクチン接種キャンペーンは行わない予定だと述べた。

実施の詳細については決定次第発表する。また、健康上の問題を抱える生後6カ月から5歳未満の子どもへのワクチン接種についても検討中で、政府病院、民間医療施設の両方で無料接種が行われる予定だが、こちらも詳細については後日発表するとした。

カイリー保健相によると、現状の国内ワクチン備蓄量は約400万回分で、その中には年末に期限が切れるものも含まれるという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月14日、マレー・メイル、ベルナマ通信、9月13日)

リンギの対米ドル安が進行、24年ぶりに4.52リンギに

【クアラルンプール】 投資家がより安全な資産にシフトした影響から通貨リンギが売られ、9月14日9時5分時点での対米ドル・リンギ為替レートは前日終値の1米ドル=4.5070/5085リンギから24年ぶりの水準となる4.5200/5220リンギまで下落した。

アクティブ・トレーズによると、米国の8月の消費者物価指数(CPI)が8.1%の事前予想を上回る8.3%だったことで、投資家の間で米連邦準備制度委員会(FRB)がさらなる利上げに踏み切るとの見方が広がったと指摘。その結果、リンギを含めた他国の通貨に対する米ドル高が進行したと分析した

他国通貨はリンギ以上に対米ドル下落幅が大きく、リンギの対シンガポール(S)ドル・レートは13日の終値の3.2320/2333リンギから3.2153/2174リンギに、対日本円(100円)も3.1690/1703リンギから3.1282/1301リンギに、対英ポンドも5.2768/5.2786リンギから5.1989/5.2012リンギに、対ユーロも4.5818/4.5833リンギから4.5105/4.5125リンギにそれぞれ上昇した。

(ベルナマ、9月14日)

1年滞在可能のデジタルノマド向けビザ、10月から受付開始

【クアラルンプール】 アヌアル・ムサ通信マルチメディア相は13日、デジタルノマド(ITを活用し旅行しながら働く人)を呼び込み観光を促進するプログラム「DEランタウ」を正式に開始したと発表。第1期では、ペナン、ランカウイ、ケダ、クアラルンプールを拠点として選定した。

「DEランタウ」では、承認を受けた外国人のデジタルノマドがマレーシアに1年滞在でき、1年延長も可能。配偶者・子供も滞在できる。申請費用は1,000リンギで、さらに扶養家族1人につき500リンギが必要。10月1日からマレーシアデジタル経済公社(MDEC)で申請を受け付け、承認は1カ月以内に完了する予定。国内経済への波及効果を狙っており、2025年までに国内経済への48億リンギの貢献が見込まれている。

アヌアル大臣は、「DEランタウ」はデジタル分野で働くマレーシア人、外国人双方に有益で、近隣諸国との競争の中でマレーシアがデジタルノマドに選ばれるために実施すると言明。マレーシアには、整備されたインフラ、生活費の安さ、多民族文化、美味しい料理など数多くの魅力があるとし、デジタルノマドをMDECを通じて支援し、活気あるエコシステムを構築していくと述べた。
(マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、9月13日、MDEC発表資料)

新型コロナの新規感染者数は1942人、5日連続で1千人台

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、13日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,942人となり、累計感染者数は480万8,896人となった。

新たに2,276人が回復し、累計治癒者は474万6,912人。死者数は6人で、累計3万6,291人となった。アクティブ感染者は、前日から340人減の2万5,693人。うち95.1%が自宅、0.0%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、4.6%が医療機関、0.3%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は73.3%だった。

同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万1,431人で、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,622万6,481人で、接種率は49.7%、2回目が48万6,313人で、1.5%だった。
新たに発生したクラスターは2カ所で、クアラルンプールとペラ州の職場で確認。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は21件となり、前日と変わらなかった。

ペッパーランチ、インドネシア企業とフランチャイズ契約を締結

【ペタリンジャヤ】 ペッパーランチ・マレーシアは、レストラン運営のインドネシア企業ボガ・グループとの間で、マレーシアにおけるマスターフランチャイズ契約を締結した。

ペッパーランチは2019年にマレーシアに進出。現状はシンガポールのSFBI(アジア・パシフィック)社がフランチャイズ運営を担当し、クアラルンプール(KL)やパハン州ゲンティン・ハイランドに出店しているが、2023年までの10店舗以上の出店を目指し、インドネシアでペッパーランチを運営するボガを今回、マレーシアでの主要運営企業として指名した。ボガはマレーシアでのフランチャイズ本部となり、今後、フランチャイズ加盟店を募集していく。

ペッパーランチ・マレーシアのディレクターであるゴー・チンミン氏は、インドネシアでペッパーランチの運営に成功しているボガは、その経験をマレーシアでも活かし、より多くの顧客にペッパーランチを届けられるよう尽力してくれると期待していると述べた。

ボガ・グループのクスナディ・ラハルジャ社長は、ペッパーランチの需要は高まっており、マレーシアでの成長に向け協力することを楽しみにしていると言明。ボガでは「5年以内の20店舗展開」を目標としており、ペッパーランチ・マレーシアはその計画を実現するための理想的なパートナーだと述べた。

ペッパーランチは、ステーキのファストフード・レストラン。1994年の設立後、国内で約180店舗、海外で約500店舗を展開している。
(ザ・サン、9月8日)

三菱モータース、ピックアップ「トライトン」10万台目を納車

【クアラルンプール】 三菱モーターズ・マレーシア(MMM)は、ピックアップトラック「トライトン」の国内販売台数が10万台を達成したと発表。正規ディーラー、イーオン・オートマートで10万台目の所有者への納車式を開催。記念として、10万キロメートル(km)走行分のディーゼル油(2万7,000リンギ相当)を贈呈した。

池田真也 最高経営責任者(CEO)は、トライトンのマレーシア投入以来、頑丈な外観、多用途性、優れたハンドリングにより日常使いも可能であることから、経営者やオフロード愛好家など様々な顧客に愛されてきたと述べた。その上で、顧客のニーズに応じてトライトンの技術や機能性を長年にわたり向上させてきたと言明。MMMの正規販売店やパートナー、政府、メディアなどの10万台達成に向けた協力に謝意を表明した。

MMMの2021年の販売台数は、前年から91%増の1万7,489台だった。「トライトン」は前年比34%増の9,268台。ピックアップ市場におけるシェアは22%となり、市場トップを維持した。
(ポールタン、9月12日、MMM発表資料)

日本格付研究所、マレーシアの格付けを引き上げ

【東京=マレーシアBIZナビ】 世界で発行・流通する債券、ストラクチャード・ファイナンスなどの格付け、情報提供を行っている日本格付研究所(JCR)はマレーシアの信用格付けを引き上げた。

外貨建て長期発行体格付けを「A」から「A+」に、自国通貨建て長期発行体格付けを「A+」から「AA」に、それぞれ1ノッチ引き上げた。見通しは両方とも安定的。

JCRは、豊富な石油・ガス資源、輸出型製造業を中心とする堅固な産業基盤、健全な金融セクターを引き上げの理由に挙げた。
経済は第1四半期以降、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、感染症拡大前の水準を超え、また外国からの直接投資の増加を背景に、産業基盤の強化、高度化が進んでいるという。

財政面では歳入基盤の増強が課題だが、政府は税収増に取り組んでおり、財政基盤の改善は進みつつあるとの分析を示した。
国内総生産(GDP)比での政府財務残高は感染症対策で増加したが、60%台半ばと管理可能な水準にあるとした。

マレーシアなどの海外CEOと日本企業の商談会、中小機構が開催へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 中小企業基盤整備機構(所在地・東京都港区)は、11月28日ー12月9日に、マレーシアなど7カ国の企業等と海外販路開拓、海外展開を目指す中小企業との「医療機器CEO商談会」「流通産業CEO商談会」をオンラインで開催すると発表。日本企業の募集を開始した。

医療機器CEO商談会、流通産業CEO商談会は、経済産業省、中小企業庁、日本貿易振興機構、国際協力機構、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、日本商工会議所、東京都中小企業振興公社、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターが後援となり、オンラインで開催する。マレーシアからは、プロフェッショナル・ツールズ・アンド・ダイズ、ナゴヤ・プラスチック・インダストリー、ジシェン・コーポレーションなどが参加。他にはインドネシア、シンガポール、タイ、台湾、フィリピン、ベトナムから56社が参加する予定だ。

▽海外企業経営者(CEO等)と直接商談することでスピーディーな意思決定が可能▽海外政府機関等から推薦を受けた海外企業が参加▽日本企業からの購入、代理店契約・日本製品の販売、合弁会社の設立、共同開発・技術提携、日本企業への生産委託等を希望する海外企業が参加▽全商談に英語又は現地語の通訳が同席するため日本語での商談が可能▽海外展開の専門家が商談ノウハウをアドバイスーーが特徴となっている。

参加申し込みは10月14日までビジネスマッチングサイト(ジェグテック)で受け付ける。参加費用は、1商談につき5,500円(税込、通訳費含む)。

新型コロナの新規感染者数は1847人、4日連続で1千人台

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、12日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,847人で、累計感染者数は480万6,954人となった。
新たに2,148人が回復し、累計治癒者は474万4,636人。死者数は5人で、累計3万6,285人となった。アクティブ感染者は、前日から306人減の2万6,033人。うち95.1%が自宅、0.0%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、4.6%が医療機関、0.3%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は71.3%だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万1,007人で、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,622万5,664人で、接種率は49.7%、2回目が48万4,989人で、1.5%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は21件に減った。