Eコマース、2027年まで11%成長の見込み=調査

【クアラルンプール】 IT大手の米メタ(旧称・フェイスブック)とコンサルティングの米ベイン・アンド・カンパニーによる「SYNC東南アジア(SEA)年次報告書」によると、マレーシアのEコマースの見通しは明るく、流通取引総額(GMV)は2022年から2027年にかけて年平均成長率(CAGR)11%で成長すると予測されている。

マレーシアのデジタル消費者人口は、15歳以上の人口の99%を占める2,500万人で、調査対象の東南アジア6カ国中最多。1人あたりが利用するオンラインプラットフォームの平均数は、2021年から2022年にかけて1.9倍となった。ソーシャルメディアを経由しての購入が最多を占め、その中でもライブ経由での購入が61%、広告経由が34%、ビジネスメッセージ経由が36%を占めた。動画コンテンツの消費量も増えており、ソーシャルメディア上の動画はオンラインで消費者が商品を発見するための最速の情報源になっている。

メタ・マレーシアの責任者であるニコル・タン氏は、新型コロナウイルス「Covid-19」のエンデミック(風土病)段階への移行に伴い、消費者は実店舗に戻っているものの、購入プロセスのうち商品発見と評価の段階では、回答者の78%がオンラインの方を好むなど、オンラインは重要な購入チャネルであり続けていると述べた。

東南アジア市場全体としては、中国、米国、欧州、日本などの市場に比べ、Eウォレット、暗号通貨、非代替性トークン(NFT)の普及率が高くなっている。東南アジアの回答者の10人に7人は、過去1年間にメタバース関連の技術を試したことがあるという。

「SYNC SEA年次報告書」は、東南アジア6カ国(マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の1万5,767人のデジタル消費者を対象とし、2022年6月に実施されたオンライン調査結果に基づくもの。
(ザ・サン、9月7日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月6日)

日本から今行きやすい国、マレーシアは4位=令和トラベル

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 令和トラベル(本社・東京都渋谷区)は7日、同社の調査研究機関である令和トラベル研究所が、同日からの日本の入国規制緩和を受け、今日本から行きやすい旅行先を調査した「リベンジ海外旅行攻略ランキング」を発表。マレーシアは、フランスと並び4位にランクインした。

「リベンジ海外旅行攻略ランキング」は日本人渡航者数上位20カ国中、観光入国が認められていない中国・台湾を除いた18カ国を対象に、「渡航条件」、「フライト時間」、「燃油高」、「滞在費用(物価・為替)」、「訪問者回復」、「マスク規制」の6つの指標により算出したもの。

マレーシアは、渡航条件、フライト時間の短さ、滞在費用の低さに(削除)の指標で高得点だったが、マスク規制や訪問者数回復については低得点だった。都会の観光を楽しめるクアラルンプールや、ペナン島、ランカウイ島等の美しい島々が人気で、有効なワクチン接種証明書があれば入国時のPCR検査は不要という渡航条件の良さが好評価につながった。円安の影響をやや受けてはいるが、物価水準が低い上、物価上昇率も調査対象国の中で最低水準のため、現地滞在費用を抑えられる点も魅力だという。

令和トラベルは、訪問者数の回復はこれからで、公共交通機関におけるマスク着用は必要になるが、観光回復が本格化して混雑する前にマレーシアを楽しむのも良いと述べている。

ランキング上位3カ国は、▽タイ(1位)▽ハワイ(同率2位)▽韓国(同率2位)ーーだった。シンガポールは6位にランクインし、東南アジア3か国がトップ6に入る結果となった。

中銀バンクネガラ、今年3度目の利上げで2.50%に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 中央銀行バンク・ネガラは8日、定例金融政策会合(MPC)を開催し、政策金利である翌日物政策金利(OPR)を0.25ポイント引き上げて2.50%とすることを決定した。中銀は2020年7月から1.75%で維持していたが、今年5月11日、7月6日にそれぞれ0.25ポイント引き上げており、今回で3会合連続の利上げとなった。
 中銀は声明の中で、国内経済の成長の見通しが明るいとして、3度目の利上げを決めたと説明。現在の金融政策のスタンスも緩和的であることから、引き続き経済成長を支えることが可能だとした。
 国内経済について中銀は、新型コロナウイルス「Covid-19」のエンデミック(風土病)段階への移行や政策が、第2四半期の経済成長に貢献し、複数の統計が民間部門の支出が経済成長を下支えしていることを示しているとした上で、労働市場でも引き続き失業率の低下、労働力率の上昇、所得の見通しが改善していると指摘。その一方で今後は外需の減速や金融および為替市場のボラティリティー(変動性)の高まりが懸念されるものの、マレーシアの経済成長を阻害することはないとの予想を示した。そして今後も世界経済の回復が予想を下回る可能性、ロシアのウクライナ軍事侵攻の激化、サプライチェーンの混乱悪化が成長リスクとなり続けるとし、今年のコア・インフレ率の予想については、2.0ー3.0%で維持するとした。
 また中銀は世界経済について、成長率は減速しているが労働市場の改善や国境の再開が成長を下支えし続けているとした上で、インフレ圧力を軽減するためにマレーシア以外でも中銀による政策金利の調整が行われると予想。特に米国の積極的な金融緩和策が金融市場を変動させていると指摘し、金融政策により生じる影響や中国の「ゼロコロナ」政策下で実施されるロックダウン、コスト圧力の上昇、欧州のエネルギー危機の可能性などが下振れリスクになるとの見解を示した。

ジェトロ、ハラル見本市に「ジェトロブース」設置

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、7日にクアラルンプール(KL)で開幕したマレーシア最大のハラル(イスラムの戒律に則った)製品の食品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース(MIHAS)2022」にジェトロ・ブースを設置した。ジェトロのブース開設は2019年に続く2回目で、8社が提供する24製品が展示される。

「ジェトロ・ブース」に商品を出展するのは▽アセットフロンティア▽グリーングレープグローバル▽比叡ゆば本舗ゆば八▽井村屋スタートアッププランニング▽共栄製茶▽築野食品工業▽上万糧食製粉所▽横井醸造工業――の8社。築野食品工業を除く7社は商品のみの出展で、バイヤー対応はジェトロが行っている。

マレーシア食品市場でニーズの高い菓子類(フルーツゼリー、せんべい、干し芋、バームクーヘン)、健康食品(フルーツバー、リンゴ酢、こめ油)、業務用調味料(だし、酢、煮きり、茶パウダー) などが展示された。

こめ油製造の築野食品工業はジェトロブースの隣に自社ブースを設置。今年から小売り製品にもハラルマークの添付を開始したことを受けて、マレーシア市場に売り込みをかける。同社のこめ油は加工食品や健康食品の原材料としての需要が高く、マレーシアでもBtoB向けの販売にも力を入れる方針だ。

18回目となるMIHAS2022は10日までの開催。新型コロナウイルス「Covid-19」のため2020年は中止、2021年はバーチャル開催となったため、リアル開催としては3年ぶりとなる。

新型コロナの新規感染者数は2428人、病床使用率は73.9%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、7日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,428人で、累計感染者数は479万7,437人となった。
新たに2,673人が回復し、累計治癒者は473万4,099人。死者数は7人で、累計3万6,262人となった。アクティブ感染者は、前日から252人減の2万7,076人。うち94.7%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、5.0%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は73.9%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,749万7,970人で、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,622万2,625人で、接種率は49.7%、2回目が47万7,235人で、1.5%だった。
新たに発生したクラスターは1件で、ペラ州の教育機関で確認。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は21件に減少した。

リンギが4日連続で下落、1998年以来の低水準に

【クアラルンプール】 通貨リンギは7日、4日連続で米ドルに対し値下がりし、一時1米ドル=4.5010リンギと1998年以来の低水準になった。

6日にも一時、4.4970リンギと2016年以来の低水準になったものの、終値は4.4985リンギとやや持ち直していた。

ディーラーによると、7ー8日の中央銀行バンク・ネガラ(BNM)の金融政策委員会会合を控え、売買は少なかった。空売りしたドルを買い戻す動きも見られたという。

米ドルに対しては6日、円、中国人民元、台湾ドルも値下がりした。米ドル高の要因は景気後退懸念と賃金上昇で、ユーロや円、ポンドなど主要通貨に対する米ドルの強さを示すドル指数は20年ぶりの高水準に達した。

投資家は、インフレ対策のため米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げを継続すると予想しており、米ドル高を支えている。

リンギは6日、英ポンド、ユーロ、シンガポールドルに対しても下落した。しかし円に対しては値上がりした。

(ザ・スター、エッジ、9月7日、マレーシアン・リザーブ、9月6、7日)

国際ハラルショーケースが開幕、3年ぶりのリアル開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 国内最大のハラル(イスラムの戒律に則った)製品の食品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース(MIHAS)2022」が7日、クアラルンプール(KL)市内で開幕した。新型コロナウイルス「Covid-19」のため2020年は中止、2021年はバーチャル開催となったため、リアル開催としては3年ぶりとなる。

18回目となる今回の会期は9月10日までの4日間。日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール(KL)事務所も「ジャパンパビリオン」を設置した。ジェトロのブース開設は2019年に続く2回目で8社が提供する24製品が展示される。

MIHAS2022開催に合わせて6日には国際調達プログラム(INSP)のリアル商談会が行われ、マレーシアのサプライヤー200社と外国のバイヤー300社が参加した。INSPは5月からバーチャル開催も行われており、これまでにマレーシアのサプライヤーと外国のバイヤーがそれぞれ200社あまりが参加。B2B商談件数は1,500件に上り、4,310万リンギの成約が見込まれている。

MIHASを主催するマレーシア外国貿易開発公社 (MATRADE) は、19億リンギの成約を見込んでいることを明らかにした。3カ月間の長期バーチャル開催となった昨年の成約額は21.3億リンギだった。

日本への投資促進ミッション、93億リンギの出資を取り付け

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 通産省(MITI)は6日、アズミン・アリ通産相(兼上級相)が貿易・投資ミッション(TIM)を率いて日本を訪問し、93億リンギの投資を獲得したと発表した。

投資を取り付けたのは、電気・電子、研究・開発、バイオマス、情報技術・通信、化学、食品などの分野で、出光興産やユーグレナが事業拡大、東ソー、日本電信電話、KOAが事業多角化にそれぞれ出資を表明した。またパーム油・パーム油関連商品やハラル(イスラムの戒律に則った)飲食料品分野でも、住友商事やADEKAから計3億リンギの潜在的な投資が見込まれるという。

MITIは、日本からの投資により、雇用や労働者の技術向上の機会が創出されるのみならず、マレーシア国内のベンダーが発展すると期待している。

■アズミン通産相と西村産業相が会談■
アズミン・アリ通産相は同日、西村経済産業相と会談し、両国の経済関係の一層の深化に向けて、地域の諸課題等について意見交換した。
会談では、航空機産業分野の協力、サプライチェーンの強靱化、デジタル技術を活用したイノベーション、日本・東南アジア諸国連合(ASEAN)友好協力50周年に向けた協力、インド太平洋経済枠組(IPEF)等について意見交換を行った。

屋内でのマスク着用義務を撤廃、公共交通機関と医療機関除き

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 カイリー・ジャマルディン保健相は7日、新型コロナウイルス「Covid-19」対策として最後まで義務として残されていた屋内でのマスク着用について、同日付けで原則任意にすると発表した。

ただし鉄道や飛行機、バス、タクシー、配車サービスを含む公共交通機関、病院やクリニック、介護施設、透析施設など医療施設内ではこれまで通り着用する必要がある。また陽性者はいかなる場所でも着用する必要がある。施設側が独自判断により、施設利用者にマスク着用を求めることもできる。

また義務ではないものの▽せき・発熱などの症状がある人▽高齢者や慢性疾患、免疫不全などの高リスクの人▽高リスクの人と接触する人ーーにはマスク着用を強く推奨する。ナイトマーケットやスポーツジム、ショッピングモール、礼拝所など混雑する場所での着用も強く推奨する。

マレーシアは政府は新型コロナ感染が拡大し始めた2020年初めにはマスク着用を推奨するにとどめていたが、同年8月1日付けで14の公共の場所を対象として着用を義務づけ、感染症予防および管理法に基づき、違反者には最高1,000リンギの罰金が科されることになった。感染拡大が収束に向かい今年4月からエンデミック段階に入ったことで、5月1日付けで屋内での食事やスピーチ中の着用、▽住宅やオフィスビルの外▽バス停▽公園・広場▽屋外歩道・橋ーーなどの屋外を着用義務対象から外していた。

新型コロナの新規感染者数は2067人、病床使用率は73.2%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、6日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,067人で、累計感染者数は479万5,009人となった。
新たに2,279人が回復し、累計治癒者は473万1,426人。死者数は6人で、累計3万6,255人となった。アクティブ感染者は、前日から218人減の2万7,328人。うち95.0%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、4.7%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は73.2%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,749万7,429人で、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,622万1,825人で、接種率は49.7%、2回目が47万5,669人で、1.5%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は22件に減少した。