月: 2022年9月

【クアラルンプール】　電機メーカー、シャープ（本社・大阪府堺市）のマレーシア現地企業シャープ・エレクトロニクス・マレーシア（SEM）は、ペラ州イポーにサービスセンター「ココロライフ・サービス」を併設した新オフィスを開設したと発表した。

「ココロライフ・サービス」は、全シャープ製品の修理、アフターサービスを行う施設。SEMは、全州に「ココロライフ・サービス」を設置する計画で、年内に9カ所の設置を目指している。

シャープは、会員アプリ「ココロライフ」を通じてカスタマーサポートを提供しており、登録機器の保証状況や部品価格の確認、サービスセンター予約、チャットでの相談などが可能。

シャープは今回のイポーオフィス開設を記念し、「ココロライフ」アプリをダウンロードして会員登録した先着100人にミステリーギフトをプレゼントするキャンペーンを実施する。ギフトはイポーオフィスで受け取れる。
（ザ・スター電子版、9月5日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本電信電話（NTT、本社・東京都千代田区）は、セランゴール州サイバージャヤに「サイバージャヤ6データセンター（CBJ6）」を開設する計画だ。

マレーシア投資開発庁（MIDA）とNTTが共同で発表した声明によると、CBJ6の投資額は5,000万米ドル。同社は昨年にも「サイバージャヤ5データセンター（CBJ5）」が完工しており、両データセンターを合わせた受電容量は22メガワット（MW）となる。
NTT リミテッド・ジャパンのサービス部の鈴木康雄データセンターサービス部門 は、アジア太平洋地域は同社の主要成長エリアとなっていると言明。同社の投資によりマレーシアのデジタル化促進やアジア太平洋地域における事業機会の創出に繋がるとの見解を示した。

アズミン・アリ通産相（兼上級相）は、NTTによる新たなデータセンター開設や通信ケーブルの建設事業を歓迎すると表明。NTTが掲げる2040年度までのカーボンニュートラル実現目標は、マレーシアが掲げる「2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを達成する」という目標を下支えするものとなるとした。またマレーシアは、国内生産量（GDP）におけるデジタル部門の貢献度を2025年までに22.6％に引き上げ、将来的にデジタル国家にするという目標も掲げていると言明。データセンターの設立は、それらの目標達成にも貢献し、事業機会創出にも繋がると見込んでいるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、マレーシアにおける脱炭素ビジネスの担い手となる主要企業89社を紹介した調査レポート「マレーシア・カーボンニュートラル・キープレーヤー調査」を公開した。

同調査は、「2050 年までのカーボンニュートラル達成」を宣言するなど転換期にあるマレーシアで広がっている脱炭素ビジネスに関わる代表的な企業を、水素・アンモニア、自動車・蓄電池、物流、食料、資源循環、金融などの幅広い産業領域から紹介。▽エネルギー関連▽輸送・製造関連▽家庭・オフィス関連▽その他――の合計15に分類し各社の温室効果ガス排出量の管理・削減等の取り組み状況や、事業概要、日本企業との協業実績をまとめた。

ジェトロは同レポート公開に合わせ、9月12日に「マレーシアの脱炭素動向を掴む」と題するウェブセミナーを開催する。政府機関マレーシア・グリーン技術・気候変動公社（MGTC）のシャムスル・バハ最高責任者（CEO）、政府系電力会社テナガ・ナショナルのザマン・アハマド・コーポレートベンチャー部門長をスピーカーとして招き、マレーシア政府によるイニシアティブと、企業が取り組む脱炭素ビジネスに関する話を聞く（日本語字幕付き）。イベント詳細及びお申込みはこちら。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本青果物輸出促進協議会（日青協）は6日、りんご・ぶどう・もも・かんきつ・いちご・かき/かき加工品の青果物6品目を対象にした販売促進イベントをクアラルンプール（KL）市内で開催した。

「JAPANESE FRUIT. THE ULTIMATE GIFT」と題したメディア・イベントは、日青協が日本貿易振興機構（ジェトロ）・日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO)と連携して、マレーシアとタイ、シンガポールの3カ国で実施しているもので、日本産青果物ならではの魅力とともに、高い品質を支える国内生産者の「クラフトマンシップ」について、現地メディアを通じて消費者に理解を深めて貰うのが狙い。日常、食するだけでなく贈答品や手土産として最適である事を提案した。

日本産果物のイメージビデオの上映、試食のほか、スーパーモデル・俳優のアンバー・チアさんをゲストに招いての日本産青果物魅力紹介トークセッションを行った。

日青協とJFOODOは今後、中秋節や春節にかけて、マレーシアでも人気が高い６品目に注力して、プロモーションを展開して行く方針。６品目の2021年における輸出額の9割を台湾、香港で占めており、マレーシアなど3カ国の合計比率は6%程度だが、更なる普及の可能性が期待される市場だという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　林芳正外務相とサイフディン・アブドラ外務相は2日、電話会談を行った。

午後1時40分から約20分間にわたって行われた会談で、まず林大臣は安倍晋三元首相逝去に際してのイスマイル・サブリ首相およびサイフディン大臣による弔意表明に謝意を伝え、安倍元首相の遺志を継いで両国関係を一層強化したいと述べた。これに対して、サイフディン大臣は、安倍元首相の逝去に対する心からの哀悼の意を改めて示した。また林大臣は、サイフディン大臣による筑波大学分校の早期開校や今年40周年を迎える「ルックイースト政策（東方政策）」の記念事業の成功に向けた協力に対して謝意を表明。これに対し、サイフディン大臣は、同校の開校をマレーシア国民は楽しみにしていると述べた。

他に両大臣は、ウクライナ情勢、東シナ海・南シナ海情勢、台湾を巡る情勢、ミャンマー情勢といった地域、国際社会における諸課題について意見交換を行い、引き続き連携していくことを確認した。

【クアラルンプール】　包装材製造のサイエンテックスは2日、液体包装システムの大成ラミック（本社・埼玉県白岡市）のマレーシア子会社である大成ラミック・マレーシア（TLM）の株式80.2％、8,100株を現金6,380万リンギで取得すると発表した。

サイエンテックスがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、子会社のサイエンテックス・パッケージング・フィルムを通じて、株式譲渡契約（SSA）を締結した。買収費用は内部資金および/または銀行借入でまかなう。年内に買収を完了する予定。

大成ラミックは液体包装フィルム及び液体包装充填機「DANGAN」の開発・製造・販売に携わっており、東証スタンダード市場に上場。子会社のTLMは、主に食品・飲料（F&B）および日用消費財（FMCG）製品向けの軟包装材料の製造・販売に携わっている。

サイエンテックスのリム・ペンジン最高経営責任者（CEO）は、大成ラミックとの協業によりコスト競争力のある高品質な製品をマレーシアの顧客企業に提供できる体制が整ったと言明。F&B分野で多様な軟包装製品が提供でき、また、ヘルスケアや衛生分野でのカスタマイズ製造能力を拡大することで、FMCG分野における付加価値の高い包装ソリューションの幅を広げられると述べた。

（ボルネオポスト、9月4日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月3日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、9月2日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、「ジャパン・イノベーション・ブリッジ（J-Bridge）」エスコートプログラム〜一貫支援プログラム〜の参加企業を募集している。

マレーシア政府はイノベーション・デジタル分野の経済促進に力を入れており、デジタル関連分野の投資誘致を積極的に行う等、日本企業にとってのビジネスチャンスが広がる中、ジェトロでは現在、日本企業の海外企業とのデジタル技術（DX）等を活用した連携・協業を支援するため、マレーシアの大手財閥サンウェイiラボと提携し、協業先候補の発掘から事業化に向けたメンタリングまで伴走する一貫支援プログラムの募集を9月13日まで行っている。対象業種はエドテック、ヘルステック、Eコマース、スマートシティ、フード＆アグリテック、フィンテック、ビジネスSaaS、カーボンニュートラル。募集件数は5社程度となっている。

一貫支援プログラム実施にあたり、サンウェイiラボが、マレーシアのエコシステム概況、サンウェイグループの取り組み、募集プログラム概要について解説するオンラインセミナーを7日に開催する。参加費は無料。